四半期報告書-第58期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ982,285千円減少し、22,690,595千円となりました。
流動資産は、現金及び預金、電子記録債権、その他の流動資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ692,833千円減少し、11,409,818千円となりました。
固定資産は、営業所建て替え及び新築移転に伴う建物及び構築物等の増加があったものの、土地等売却による減少等により、前連結会計年度末に比べ289,452千円減少し、11,280,777千円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金、その他の流動負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,460,499千円減少し、9,859,542千円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ60,432千円増加し、1,589,980千円となりました。
純資産は、剰余金の配当による減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ417,780千円増加し、11,241,072千円となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しが続く等、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、海外においては米国発の貿易摩擦の長期化や不安定な欧州情勢等、今後の国内経済に与える影響が懸念され、先行きに対しては不透明な状況で推移しております。
一方、当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共需要、民間需要とも堅調に推移しておりますが、建設現場における慢性的な人手不足や労務費、資材費の高止まりの影響から受注環境にわずかながら不安がみられる状況となっております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、営業戦略の柱として物件受注の更なる強化を図るため、得意先ベースの強化や社員の教育・育成による現場の対応力向上で積極的な受注活動を行ってまいりました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類4,223,624千円(前年同四半期比100.8%)、電線類6,776,057千円(前年同四半期比110.8%)、配・分電盤類5,404,590千円(前年同四半期比106.4%)、家電品類3,250,994千円(前年同四半期比112.0%)、その他の品目1,942,667千円(前年同四半期比102.5%)を計上し、売上高は21,597,934千円(前年同四半期比107.0%)となりました。利益面におきましては、営業利益879,383千円(前年同四半期比120.4%)、経常利益879,517千円(前年同四半期比118.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益597,049千円(前年同四半期比116.4%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
①新設
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった愛知県名古屋市及び栃木県宇都宮市の販売設備は、2018年6月にそれぞれ建て替え及び新築移転が完了いたしました。