四半期報告書-第59期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,650,603千円減少し、22,997,227千円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,609,687千円減少し、11,564,572千円となりました。
固定資産は、減価償却による建物及び構築物等の減少等により、前連結会計年度末に比べ40,915千円減少し、11,432,654千円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,691,225千円減少し、9,936,208千円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ18,245千円増加し、1,624,162千円となりました
純資産は、剰余金の配当による減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ22,376千円増加し、11,436,856千円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産など一部で弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きについては米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題等の影響により不透明感が強まる状況が続いております。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共投資の底堅い動きに反して、民間設備投資に低調な動きが見られました。また、建設現場における慢性的な人手不足や労務費、資材費の高止まりにより受注環境にわずかながら不安がみられる状況となっております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、機動性・実効性の高い組織体制とする為に組織体制の見直しを行い、業務効率の向上や、継続し取り組んでいる物件受注や得意先ベースの更なる強化を図ってまいりました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類1,079,111千円(前年同四半期比87.3%)、電線類2,222,456千円(前年同四半期比108.7%)、配・分電盤類1,856,385千円(前年同四半期比123.6%)、家電品類1,135,789千円(前年同四半期比126.8%)、その他の品目715,597千円(前年同四半期比133.2%)を計上し、売上高は7,009,340千円(前年同四半期比112.7%)となりました。利益面におきましては、営業利益217,812千円(前年同四半期比172.2%)、経常利益216,751千円(前年同四半期比171.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益139,596千円(前年同四半期比166.5%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。