四半期報告書-第59期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,247,382千円減少し、23,400,448千円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ824,306千円減少し、12,349,953千円となりました。
固定資産は、土地、建物及び構築物の売却による減少、減価償却等により、前連結会計年度末に比べ423,076千円減少し、11,050,494千円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,649,680千円減少し、9,977,753千円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ35,171千円増加し、1,641,088千円となりました
純資産は、剰余金の配当による減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ367,126千円増加し、11,781,606千円となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産など一部での弱さが長引いているものの、政府の政策等を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きについては海外経済の影響により不透明感が強まる状況が続いております。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共投資の底堅い動きが見えた半面、民間設備投資では平行線よりやや下回る動きが見られました。また、建設現場における慢性的な人手不足や労務費、資材費の高止まりにより受注環境にわずかながら不安が見られる状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、期首より機動性・実効性の高い組織体制とするために組織体制の見直しを行い、業務効率の向上、継続して取り組んでいる物件受注や得意先ベースの更なる強化を図ってまいりました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類2,733,626千円(前年同四半期比103.9%)、電線類4,851,366千円(前年同四半期比113.8%)、配・分電盤類4,091,650千円(前年同四半期比121.9%)、家電品類2,648,988千円(前年同四半期比117.8%)、その他の品目1,614,933千円(前年同四半期比137.7%)を計上し、売上高は15,940,566千円(前年同四半期比116.6%)となりました。利益面におきましては、営業利益637,219千円(前年同四半期比147.8%)、経常利益648,966千円(前年同四半期比150.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益483,613千円(前年同四半期比165.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて31,007千円減少し、2,218,241千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少等により657,055千円(前年同期に得られた資金は1,247,233千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、土地等固定資産の売却による収入等により342,874千円(前年同期に使用した資金は9,559千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の返済及び配当金の支払い等により1,030,937千円(前年同期に使用した資金は1,208,263千円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。