四半期報告書-第62期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ863,255千円減少し、24,378,782千円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少、商品及び製品の減少等により、前連結会計年度末に比べ591,877千円減少し、12,758,168千円となりました。
固定資産は、土地建物売却による減少等により、前連結会計年度末に比べ271,377千円減少し、11,620,614千円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,182,750千円減少し、9,175,272千円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ21,500千円増加し、2,163,476千円となりました。
純資産は、剰余金の配当等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ297,994千円増加し、13,040,033千円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが出てまいりました。一方で、ロシアのウクライナに対する侵略や中国のロックダウン等の影響もあり、原材料価格の高騰や供給面での制約に加え、急速な円安進行など、経済への影響に注視する必要が続いておりました。
当社グループの属する建設関連業界におきましては関連予算の執行により公共投資が底堅く推移することが見込まれるものの、民間設備投資は資材価格の高騰や物不足の影響により、工期遅延や案件の先延ばし等が見られ受注環境は厳しく推移しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては資材価格の高騰をタイムリーに販売価格へ反映させる取り組み等により利益率を改善するとともに、得意先ニーズを的確に捉えた営業活動、更なる得意先の開拓、物件情報管理の徹底による物件受注の増強、人材育成の一層の推進を図ることで経営基盤強化に取り組み適正利潤の確保に努めて参りました。
また、子会社の株式会社カワツウとの連携を今まで以上に強め、シナジー効果としてグループでの営業活動や情報共有、管理体制強化を行い新たな需要獲得へ繋げて参りました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類1,031,486千円(前年同四半期比85.3%)、電線類2,509,693千円(前年同四半期比99.5%)、配・分電盤類1,482,550千円(前年同四半期比91.1%)、家電品類1,547,561千円(前年同四半期比131.9%)、その他の品目820,631千円前年同四半期比103.5%)を計上し、売上高は7,391,923千円(前年同四半期比100.9%)となりました。利益面におきましては、営業利益105,170千円(前年同四半期比63.9%)、経常利益107,356千円(前年同四半期比64.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益410,129千円(前年同四半期比406.8%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。