四半期報告書-第62期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ901,395千円増加し、26,143,433千円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等があったものの、現金及び預金、電子記録債権の増加により、前連結会計年度末に比べ583,699千円増加し、13,933,745千円となりました。
固定資産は、土地建物売却による減少等があったものの、有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産のその他がそれそれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ317,696千円増加し、12,209,688千円となりました。
流動負債は、短期借入金、賞与引当金の減少等があったものの、支払手形及び買掛金、その他の流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ146,447千円増加し、10,504,470千円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済による減少等があったものの、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ69,085千円増加し、2,211,061千円となりました。
純資産は、剰余金の配当等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ685,863千円増加し、13,427,902千円となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気回復の期待感はあるものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、また世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の動向がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動、供給面での制約等の状況に引き続き注視する必要があります。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共投資・民間設備投資ともに低調に推移しました。また資材高騰に対してのタイムリーな価格転嫁が難しい事や、経費負担の増加等により利益確保が厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、得意先ニーズを捉えた営業活動、更なる得意先の開拓、物件情報管理の徹底による物件受注の増強、併せて人材育成の一層の推進を図ることで経営基盤を強化し利益の確保に努めて参りました。
また、子会社の株式会社カワツウとの連携を今まで以上に強め、グループでの営業活動や情報共有を行い新たな需要獲得へ繋げるシナジー効果を高めて参りました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類3,952,534千円(前年同四半期比97.5%)、電線類8,614,178千円(前年同四半期比108.4%)、配・分電盤類5,251,818千円(前年同四半期比92.7%)、家電品類4,525,339千円(前年同四半期比121.3%)、その他の品目2,890,392千円(前年同四半期比117.4%)を計上し、売上高は25,234,263千円(前年同四半期比105.8%)となりました。利益面におきましては、営業利益804,148千円(前年同四半期比108.3%)、経常利益810,253千円(前年同四半期比108.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益849,570千円(前年同四半期比179.1%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。