四半期報告書-第58期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,961,926千円減少し、21,710,955千円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,732,456千円減少し、10,370,195千円となりました。
固定資産は、土地等売却による減少等により、前連結会計年度末に比べ229,470千円減少し、11,340,759千円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,961,839千円減少し、9,358,202千円となりました。
固定負債は、その他の固定負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,078千円減少し、1,527,469千円となりました。
純資産は、剰余金の配当による減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,991千円増加し、10,825,283千円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善が続き景気は緩やかな回復で推移しました。一方、海外経済では米国の通商政策への懸念や中東の原油情勢等のリスクなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共需要、民間需要ともに堅調に推移しているものの、労務費、資材費の高騰により受注競争の激化が続くなど、利益面においては依然として厳しい環境が継続しております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、営業戦略の柱として物件受注の更なる強化を図る為、得意先ベースの強化、社員の教育・育成による現場の対応力向上で積極的な受注活動を行ってまいりました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類1,235,973千円(前年同四半期比114.7%)、電線類2,045,023千円(前年同四半期比117.4%)、配・分電盤類1,502,389千円(前年同四半期比106.5%)、家電品類896,001千円(前年同四半期比95.0%)、その他の品目537,412千円(前年同四半期比89.0%)を計上し、売上高は6,216,800千円(前年同四半期比107.6%)となりました。利益面におきましては、営業利益126,471千円(前年同四半期比117.8%)、経常利益126,245千円(前年同四半期比118.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益83,850千円(前年同四半期比129.5%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
①新設
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった愛知県名古屋市及び栃木県宇都宮市の販売設備は、2018年6月にそれぞれ建て替え及び新築移転が完了いたしました。