四半期報告書-第60期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,680,541千円減少し、22,717,304千円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,204,071千円減少し、11,066,791千円となりました。
固定資産は、その他の投資等及び株式会社カワツウの株式取得によるのれんの増加等により、前連結会計年度末に比べ523,529千円増加し、11,650,512千円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,073,697千円減少し、8,542,272千円となりました。
固定負債は、株式会社カワツウを連結したことによる社債及び長期借入金の計上、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ265,846千円増加し、2,082,062千円となりました
純資産は、剰余金の配当による減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ127,309千円増加し、12,092,969千円となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半は新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛や休業要請などを通じて市場機能の多くが制約され、企業活動においても抑制を余儀なくされ、後半には経済活動の再開による持ち直しの動きが見られたものの、依然厳しい状況で推移しました。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共需要は比較的堅調に推移したものの、民間需要につきましては、前年の消費税増税やオリンピック関連需要の反動減などを背景に新型コロナウイルス感染症拡大による影響からの国内経済の停滞が加わり、工事の延期、中止、減額等厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、本年8月に弱電工事を営む株式会社カワツウの株式取得を行ないました。今後は、経営戦略の柱の1つとしている営業ネットワーク網の活用し、幅広い需要の獲得等想定したシナジー効果を発揮できるように運営して参ります。また、物件受注戦略の更なる推進を図るため、コロナ禍においても得意先ベースの強化、オンライン等を活用した社員の教育・育成による現場の対応力向上に努め、制約のある中でも積極的な受注活動を行ってまいりました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類2,289,974千円(前年同四半期比83.8%)、電線類3,957,175千円(前年同四半期比81.6%)、配・分電盤類3,161,849千円(前年同四半期比77.3%)、家電品類2,944,798千円(前年同四半期比111.2%)、その他の品目1,297,544千円(前年同四半期比80.3%)を計上し、売上高は13,651,342千円(前年同四半期比85.6%)となりました。利益面におきましては、営業利益373,010千円(前年同四半期比58.5%)、経常利益388,970千円(前年同四半期比59.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益261,467千円(前年同四半期比54.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて676,574千円増加し、2,719,133千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少等により1,812,151千円(前年同期に得られた資金は657,055千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により361,704千円(前年同期に得られた資金は342,874千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の返済及び配当金の支払い等により773,872千円(前年同期に使用した資金は1,030,937千円)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、前事業年度の有価証券報告書では半年程度の期間にわたると仮定しておりました。想定より流行の収束が遅れているものの、経済活動は徐々に再開されており現状当社グループの属する建設関連業界への影響は少ないため、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。