有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢緊迫化の影響に伴うエネルギー価格の上昇、さらには金融資本市場の急激な変動など国内経済への影響に注意が必要な状況となっております。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共設備投資は底堅く推移しており、民間設備投資にも緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、現場においては依然として資材価格の高騰や人手不足に伴う工期の延伸、人件費上昇といった課題が継続しており、納入時期や価格を適切に見極める必要があり、利益確保の面で厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループでは得意先および仕入先との信頼関係構築を一層強化しながら、資材価格の変動に柔軟かつ的確に対応できる組織体制の整備に注力いたしました。また、人材育成にも継続して取り組み、業務の効率化と営業力の向上を図ることで、経営基盤の更なる強化を推進しております。
加えて、連結子会社である株式会社カワツウとの営業連携強化を図り、工事需要の取り込みやグループ全体としてのシナジーを高めることに努めました。
この結果、当連結会計年度の商品分類別連結売上高は、照明器具類7,061,199千円(前年同期比115.6%)、電線類14,771,143千円(前年同期比103.5%)、配・分電盤類9,953,198千円(前年同期比106.2%)、家電品類7,618,983千円(前期比103.4%)、その他の品目4,643,692千円(前期比107.2%)を計上し、当連結会計年度の連結売上高は44,048,218千円(前期比106.3%)となり、利益面におきましては営業利益1,351,208千円(前期比110.7%)、経常利益1,384,665千円(前期比112.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益934,572千円(前期比106.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて170,304千円減少し、2,905,122千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益の計上により460,809千円(前年同期に得られた資金は328,892千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出等により278,809千円(前年同期に使用した資金は718,540千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、借入金の返済、配当金の支払い等により352,305千円(前年同期に使用した資金は731,144千円)となりました。
③ 仕入、受注及び販売の実績
イ.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前年同期比(%)
照明器具類	6,239,074	118.1
電線類	12,224,356	102.4
配・分電盤類	8,770,718	107.4
家電品類	7,324,527	109.1
その他	3,452,444	105.0
合計	38,011,121	107.4

ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前年同期比(%)
照明器具類	7,061,199	115.6
電線類	14,771,143	103.5
配・分電盤類	9,953,198	106.2
家電品類	7,618,983	103.4
その他	4,643,692	107.2
合計	44,048,218	106.3

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態
(流動資産)
流動資産は、電子記録債権、商品及び製品、その他流動資産等の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,701,185千円増加し、18,072,583千円となりました。
(固定資産)
固定資産は、建物及び構築物、土地等の減少等により、前連結会計年度末に比べ311,974千円減少し、12,789,081千円となりました。
(流動負債)
短期借入金の減少があったものの、支払手形及び買掛金等の増加等により、前連結会計年度末に比べ593,892千円増加し、13,056,902千円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金、退職給付に係る負債等の増加等により、前連結会計年度末に比べ40,909千円増加し、2,160,067千円となりました。
(純資産)
純資産は、剰余金の配当があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ754,408千円増加し、15,644,694千円となりました。
なお、自己資本比率は50.7%、1株当たり純資産は1,920円45銭となりました。
(自己資本利益率)
当連結会計年度の自己資本利益率は、6.1%となりました。
ロ.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、得意先要望に沿った営業活動、新規顧客の開拓や情報管理の強化による物件受注で需要獲得に取組み、物不足や高騰する価格に対しては、市場動向に細心の注意を払いながら対応を行い適正利潤の確保に努めた結果、44,048,218千円(前年同期比106.3%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、1,351,208千円(前年同期比110.7%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、1,384,665千円(前年同期比112.4%)となり、売上高経常利益率は3.1%となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、1,425,584千円(前年同期比115.5%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、934,572千円(前年同期比106.4%)となりました。
なお、1株当たり当期純利益は115円27銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電設資材の卸売りを行うための運転資金及び営業所ネットワーク網拡充のための設備資金であります。
これらの資金については、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,948,860千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,905,122千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。
当社グループは、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
イ.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状態の悪化等により、引当金の追加計上が発生する可能性があります。
ロ.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
ハ.固定資産の減損
当社グループは、営業所単位で資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。