有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が制限された影響で、景気が大きく後退しました。その後、段階的な経済活動の再開により個人消費を中心に一時持ち直しの動きがありましたが、感染症再拡大により緊急事態宣言が再び発出されるなど、先行きは依然不透明な状況が続いています。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、2019年10月からの消費増税やオリンピック関連需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況により設備投資に慎重な姿勢が見られ、商業施設や店舗、工事の工事延期や規模縮小となる案件も出てきました。また、比較的大型の見積も少なくなる等先行きを含めて厳しい経営環境となりました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、更なる物件受注戦略の推進を図るため、感染防止対策を徹底した上での営業活動、オンライン等を活用した社員教育・育成による現場の対応力向上に努め、様々な制約のある中で積極的に受注活動を行ってまいりました。
また、2020年8月に弱電工事を含む株式会社カワツウの株式取得を行いました。経営戦略の1つとしている営業ネットワーク網を活用したグループでの営業活動を行い、弱電工事を含めた受注など新たな需要獲得に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の商品分類別連結売上高は、照明器具類5,432,340千円(前年同期比91.8%)、電線類8,585,735千円(前年同期比90.2%)、配・分電盤類7,996,669千円(前年同期比95.1%)、家電品類5,557,339千円(前期比102.5%)、その他の品目3,165,395千円(前期比100.2%)を計上し、当連結会計年度の連結売上高は30,737,481千円(前期比94.8%)となり、利益面におきましては営業利益1,031,305千円(前期比84.1%)、経常利益1,049,267千円(前期比84.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益691,134千円(前期比80.2%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて167,054千円減少し、1,947,317千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少等により1,089,128千円(前年同期に得られた資金は381,453千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により570,658千円(前年同期に得られた資金は217,760千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の返済及び配当金の支払い等により613,711千円(前年同期に使用した資金は734,090千円)となりました。
③ 仕入、受注及び販売の実績
イ.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前年同期比(%)
照明器具類	4,601,937	89.1
電線類	6,981,581	88.3
配・分電盤類	6,894,357	95.5
家電品類	5,154,590	105.3
その他	2,358,461	98.0
合計	25,990,929	94.2

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前年同期比(%)
照明器具類	5,432,340	91.8
電線類	8,585,735	90.2
配・分電盤類	7,996,669	95.1
家電品類	5,557,339	102.5
その他	3,165,395	100.2
合計	30,737,481	94.8

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少及び電子記録債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ468,694千円減少し、12,802,169千円となりました。
(固定資産)
固定資産は、東京都葛飾区の城東営業所隣地の購入、その他の投資等の増加及び株式会社カワツウの株式取得によるのれんの増加等等により、前連結会計年度末に比べ593,160千円増加し、11,720,142千円となりました。
(流動負債)
流動負債は、短期借入金の返済、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ689,035千円減少し、9,926,934千円となりました。
(固定負債)
固定負債は、株式会社カワツウを連結したことによる社債及び長期借入金の増加、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ302,523千円増加し、2,118,740千円となりました。
(純資産)
純資産は、剰余金の配当等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ510,978千円増加し、12,476,637千円となりました。
なお、自己資本比率は50.9%、1株当たり純資産は1,416円54銭となりました。
(自己資本利益率)
当連結会計年度の自己資本利益率は、5.7%となりました。
ロ.経営成績
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、物件受注の更なる強化を図る為に、感染防止対策を徹底した上での営業活動、オンライン等を利用した社員教育による現場理対応力向上に努め、積極的に受注活動を行い、当連結会計年度の売上高は30,737,481千円(前年同期比94.8%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の減少があったものの、売上高の減少等により、1,031,305千円(前年同期比84.1%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減益等により1,049,267千円(前年同期比84.8%)となり、売上高経常利益率は3.4%となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の減益及び固定資産売却益の減少等により1,054,547千円(前年同期比81.0%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減益等により691,134千円(前年同期比80.2%)となりました。
なお、1株当たり当期純利益金額は78円47銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電設資材の卸売りを行うための運転資金及び営業所ネットワーク網拡充のための設備資金であります。
これらの資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,165,862千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,947,317千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。
当社グループは、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
イ.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状態の悪化等により、引当金の追加計上が発生する可能性があります。
ロ.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
ハ・固定資産の減損
当社グループは、事業所単位で資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
ニ・のれん
当社グループは、企業結合等により発生したのれんについては、対象となる子会社の将来の超過収益力に基づき一定の年数で均等償却しております。取得時に同社の超過収益力が将来にわたって発現すると見込んでのれんを計上しており、その算定根拠として主として将来キャッシュ・フローと割引率を用いた同社の割引現在価値を基礎としました。当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、のれんの減損損失が発生する可能性があります。