四半期報告書-第54期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる反動によって、個人消費や住宅投資などの国内民間需要は一時的に弱い動きが見られたものの、政府による経済政策の推進や、海外経済の持ち直し等を背景に企業収益の改善、雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調で推移いたしました
一方、当企業グループの属する建設関連業界におきましては、景気回復の期待感や、引き続き堅調な太陽光発電等の環境関連需要を中心に設備投資の増加はみられるものの、原材料価格の高騰等による価格競争、納期の問題により、需要獲得の競争が激しく利益の確保においては依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当企業グループにおきましては、広域営業ネットワーク網を駆使した的確な情報収集等により、厳しい需要獲得競争に参入してまいりました。また、太陽光発電等の環境関連需要を積極的に取り込み得意先の基盤を拡充し、収益の創造と獲得を図ってまいりました。
子会社の㈱木村電気工業におきましては、徹底した社内体制の改革、商品開発による環境関連需要の取り込みにより、業績及び収益向上に努めた結果、近年続いた低迷から抜け出し、当期においては、現状黒字で推移する事ができております。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類1,149,558千円(前年同四半期比99.1%)、電線類1,879,097千円(前年同四半期比103.4%)、配・分電盤類1,326,991千円(前年同四半期比107.7%)、家電品類817,698千円(前年同四半期比162.8%)、その他の品目528,410千円(前年同四半期比111.0%)を計上し、売上高は5,701,756千円(前年同四半期比109.9%)となりました。利益面におきましては、営業利益171,356千円(前年同四半期比162.0%)、経常利益168,896千円(前年同四半期比165.4%)、四半期純利益103,552千円(前年同四半期比213.9%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、重要な変更はありません。