四半期報告書-第54期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半は消費税率引き上げによる影響により、個人消費や住宅投資等の国内需要に一部弱い動きが見られました。しかしながら、徐々に政府による経済政策の推進や、海外経済の持ち直し等に端を発した景況感を背景に企業収益の改善、雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、当社グループの属する建設関連業界におきましては、消費税の影響により一時は厳しく推移したものの景気回復の期待感や、先行きの好材料から設備投資需要に安定感は出てまいりました。しかしながら、未だ引き合い段階が多く見られるものの、実際に需要は微増にとどまり、さらに現場人件費及び資源価格の高騰等により、需要獲得の競争が激しく利益の確保においては依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、業界では広域の営業ネットワーク網を駆使した的確な情報収集等により、厳しい需要獲得競争に参入してまいりました。また、新規顧客開拓及び既存顧客の需要の掘り起こしを行うことで、更なる地域シェアの拡大を図るとともに、得意先の基盤を拡充し、収益の創造と獲得を図ってまいりました。
子会社の㈱木村電気工業におきましては、徹底した社内体制の改革、商品開発による環境関連需要の取り込みにより、業績及び収益向上に努めた結果、近年続いた低迷から抜け出し、当期においては、収益が回復基調で推移する事ができております。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類2,463,381千円(前年同四半期比99.4%)、電線類4,152,105千円(前年同四半期比101.8%)、配・分電盤類3,120,722千円(前年同四半期比113.0%)、家電品類1,786,427千円(前年同四半期比144.0%)、その他の品目1,115,318千円(前年同四半期比111.0%)を計上し、売上高は12,637,955千円(前年同四半期比109.3%)となりました。利益面におきましては、営業利益477,848千円(前年同四半期比135.6%)、経常利益475,364千円(前年同四半期比137.2%)、四半期純利益311,640千円(前年同四半期比166.7%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,585千円増加し、974,281千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少等により1,267,760千円(前年同期に得られた資金は705,826千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、本社社屋建替えに伴う支出等により414,203千円(前年同期に使用した資金は209,641千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、借入金の返済、配当金の支払い等により851,971千円(前年同期に使用した資金は276,744千円)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、重要な変更はありません。