有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:千円)
	品種分類別売上高					合計
	照明器具類	電線類	配・分電盤類	家電品類	その他
一時点で移転される財	5,678,197	10,682,933	8,104,820	5,138,036	2,913,966	32,517,954
一定の期間にわたり移転 される財	-	-	-	-	565,260	565,260
顧客との契約から生じる 収益	5,678,197	10,682,933	8,104,820	5,138,036	3,479,226	33,083,214
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,678,197	10,682,933	8,104,820	5,138,036	3,479,226	33,083,214

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	(単位:千円)
	品種分類別売上高					合計
	照明器具類	電線類	配・分電盤類	家電品類	その他
一時点で移転される財	5,715,258	11,754,839	7,957,791	6,302,662	3,427,450	35,158,003
一定の期間にわたり移転 される財	-	-	-	-	548,566	548,566
顧客との契約から生じる 収益	5,715,258	11,754,839	7,957,791	6,302,662	3,976,016	35,706,569
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,715,258	11,754,839	7,957,791	6,302,662	3,976,016	35,706,569

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	2,406,824	2,084,273
電子記録債権	583,031	603,909
売掛金	5,860,782	5,584,962
	8,850,637	8,273,145
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	2,084,273	2,266,567
電子記録債権	603,909	758,532
売掛金	5,584,962	6,457,093
	8,273,145	9,482,194
契約資産(期首残高)	23,946	43,539
契約資産(期末残高)	43,539	45,017
契約負債(期首残高)	51,685	122,754
契約負債(期末残高)	122,754	174,488

契約資産は、顧客との弱電及び防災設備工事契約について進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求債権であります。契約資産は、工事完了時、又は当該進捗度を合理的に見積ることができるようになった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に対する対価は、契約に従い、顧客へ請求し、概ね2ヵ月以内に一括して受領しております。
契約負債は、主に、物件受注等に伴う顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、51,685千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、122,754千円であります。
当連結会計年度において、契約資産が1,478千円増加した主な理由は、工事が順調に進捗したことによる未請求債権の増加であります。
当連結会計年度において、契約負債が51,733千円増加した主な理由は、物件受注が増加したことによる前受金の増加であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。