有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	(単位:千円)
	品種分類別売上高					合計
	照明器具類	電線類	配・分電盤類	家電品類	その他
一時点で移転される財	6,107,799	14,267,599	9,374,575	7,370,944	3,774,651	40,895,570
一定の期間にわたり移転 される財	-	-	-	-	556,851	556,851
顧客との契約から生じる 収益	6,107,799	14,267,599	9,374,575	7,370,944	4,331,502	41,452,421
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	6,107,799	14,267,599	9,374,575	7,370,944	4,331,502	41,452,421

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	(単位:千円)
	品種分類別売上高					合計
	照明器具類	電線類	配・分電盤類	家電品類	その他
一時点で移転される財	7,061,199	14,771,143	9,953,198	7,618,983	3,786,274	43,190,800
一定の期間にわたり移転 される財	-	-	-	-	857,418	857,418
顧客との契約から生じる 収益	7,061,199	14,771,143	9,953,198	7,618,983	4,643,692	44,048,218
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	7,061,199	14,771,143	9,953,198	7,618,983	4,643,692	44,048,218

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	2,051,167	1,271,090
電子記録債権	1,354,297	1,237,140
売掛金	6,869,978	7,051,181
計	10,275,443	9,559,412
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	1,271,090	661,677
電子記録債権	1,237,140	1,821,873
売掛金	7,051,181	7,582,348
計	9,559,412	10,065,899
契約資産(期首残高)	41,804	62,934
契約資産(期末残高)	62,934	108,049
契約負債(期首残高)	34,670	105,010
契約負債(期末残高)	105,010	83,365

契約資産は、顧客との弱電及び防災設備工事契約について進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求債権であります。契約資産は、工事完了時、又は当該進捗度を合理的に見積ることができるようになった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に対する対価は、契約に従い、顧客へ請求し、概ね2ヵ月以内に一括して受領しております。
契約負債は、主に、物件受注等に伴う顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,670千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、105,010千円であります。
当連結会計年度において、契約資産が45,115千円増加した主な理由は、工事請負の増加による請求債権の増加であります。
当連結会計年度において、契約負債が21,645千円減少した主な理由は、物件受注の注文が減少したことによる前受金の減少であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。