このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025(令和3年3月1日~令和8年2月28日)の2年目として重点施策の着実な実行に努めました。当第1四半期連結累計期間においては、計測及び産業機器・工作機械の物件の納期遅延等の影響もあり、販売実績としては厳しい状況となりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染状況が緩和される中でお取引先様との対面での商談も増え、各種キャンペーン等の販促企画や計測分野に関するWebセミナーを実施するとともに拡販に努めました。3月には、工作機械、ロボット及び工場ライン周辺の設備販売を強化するために設備販売部を新設しました。また、海外展開につきましては、ベトナム・タイ・中国において同感染症の影響はあったものの拡販に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は109億65百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は1億17百万円(同43.3%減)、経常利益は1億32百万円(同38.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(同44.4%減)と減収減益になりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
2022/07/11 11:55