有価証券報告書-第70期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～20年
構築物 10年
機械及び装置 12～17年
車両及び運搬具 4年
工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。