有価証券報告書-第63期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～20年
構築物 10年
機械及び装置 12～17年
車両及び運搬具 4年
工具器具及び備品 3～20年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引のうち、平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。