建物及び構築物
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 25億9148万
- 2009年3月31日 -6.34%
- 24億2731万
- 2010年3月31日 +1.17%
- 24億5579万
- 2011年3月31日 -2.21%
- 24億149万
- 2012年3月31日 -0.5%
- 23億8953万
- 2013年3月31日 +8.72%
- 25億9791万
- 2014年3月31日 +15.59%
- 30億291万
- 2015年3月31日 +18.95%
- 35億7203万
- 2016年3月31日 -1.21%
- 35億2884万
- 2017年3月31日 +32.04%
- 46億5936万
- 2018年3月31日 -0.58%
- 46億3218万
- 2019年3月31日 -1.13%
- 45億7967万
- 2020年3月31日 +6.1%
- 48億5886万
- 2021年3月31日 +1.38%
- 49億2579万
- 2022年3月31日 +3.84%
- 51億1473万
- 2023年3月31日 +5.16%
- 53億7856万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 有形固定資産2023/06/23 13:49
主として、在外連結子会社の事業所(建物及び構築物)及び社用車(運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2023/06/23 13:49
当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。用途 場所 種類 金額(千円) 事業用資産 欧州(OHASHI TECHNICA UK, LTD.) 建物及び構築物等 56,387
事業用資産につきましては、当社の英国連結子会社であるOHASHI TECHNICA UK, LTD.において、半導体不足等による先行きの販売回復の遅れや海上物流費用の上昇等による収益性の低下によりリース資産等の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において減損損失を認識しております。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積る場合、年度業務計画・中期計画の売上高・営業利益の計画値によっております。年度業務計画・中期計画は、主要得意先の生産計画や今後の生産・販売見通しを基に策定しており、主要な仮定は、年度業務計画・中期計画においては販売数量及び営業利益の予測、中期計画を超える期間においては売上成長率であります。2023/06/23 13:49
回収可能価額を正味売却価額により測定する場合、建物及び構築物、土地については不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価及び取壊費用であります。なお、機械装置及び運搬具、その他については処分価額を基準として評価しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響