有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	7,700,503	7,850,979
無形固定資産	130,235	117,166
減損損失	―	603,743

当社グループは自動車関連部品の製造、販売、加工技術開発及び物流業務を展開するにあたり、国内外に工場や生産設備を所有しております。当連結会計年度では、中国における中核3社(大橋汽車配件(広州) 有限公司、大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件製造(広州)有限公司)の資産グループにおいて、現地メーカー間の販売競争の激化、得意先日系自動車メーカーの生産減少等、事業環境の変化による収益性の低下を踏まえ、事業活動から生じる損益を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、同資産グループの事業に供する固定資産 (建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア) の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額603,743千円を減損損失として特別損失に計上しました。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、減損の兆候が認められる資産又は工場及び事業所を単位とした資産グループについて、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が同資産グループの固定資産の帳簿価額を下回っていたことから、減損損失の測定を行っております。
当連結会計年度において、同資産グループの減損損失の測定にあたり、割引後将来キャッシュ・フローによる使用価値と処分費用見込額控除後の正味売却価額を比較し、正味売却価額を回収可能価額として採用しております。同資産グループの固定資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識しました。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、年度業務計画・中期計画の売上高・営業利益の計画値と、中期計画が策定されている期間を超える期間については、一定の仮定による売上高・営業利益の見積りに基づき、行っております。年度業務計画・中期計画は、主要得意先の生産計画や今後の生産・販売見通しを基に策定しており、主要な仮定は、年度業務計画・中期計画においては販売数量及び営業利益の予測、中期計画を超える期間においては売上成長率であります。中期計画及びそれを超える期間においては、主要得意先の生産調整等の影響が継続しうることを基礎としたうえで、これに直近の実績等を踏まえて調整しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定する場合、鑑定評価額等を用いて合理的に算出した価額又は処分価額を基準として評価しております。正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、鑑定評価額の資産評価方法及び前提条件の選択であり、選択に際しては専門的判断が伴います。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
自動車業界における生産調整や、外部環境変化に伴う自動車市場の急激な需要落込み等、事業環境の急激な悪化に伴い収益性が低下した場合には、翌連結会計年度において追加で減損損失が発生する可能性があります。