有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失の認識)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	6,089,955	6,080,667
無形固定資産	181,231	125,947
減損損失	56,387	410,411

当社グループは自動車関連部品の製造、販売、加工技術開発及び物流業務を展開するにあたり、国内外に工場や生産設備を所有しております。当連結会計年度では、連結子会社であるオーハシ技研工業株式会社に係る資産グループにおいて、長引く新型コロナウイルス感染症の拡大、半導体やその他部品の供給不足による得意先の減産影響や原材料価格の高騰等、事業環境の変化による収益性の低下を踏まえ、事業活動から生じる損益を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、同社の事業に供する固定資産(土地・建物・機械設備等)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額410,411千円を減損損失として特別損失に計上しました。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、減損の兆候が認められる資産又は工場及び事業所を単位とした資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度末において、減損の兆候が認められたオーハシ技研工業株式会社に係る資産グループの回収可能価額の算定にあたり、割引後将来キャッシュ・フローによる使用価値と処分費用見込額控除後の正味売却価額のいずれか高い金額で見積り、その金額を帳簿価額と比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っていたことから、当該金額について減損損失を認識しました。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積る場合、年度業務計画・中期計画の売上高・営業利益の計画値によっております。年度業務計画・中期計画は、主要得意先の生産計画や今後の生産・販売見通しを基に策定しており、主要な仮定は、年度業務計画・中期計画においては販売数量及び営業利益の予測、中期計画を超える期間においては売上成長率であります。
回収可能価額を正味売却価額により測定する場合、建物及び構築物、土地については不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価及び取壊費用であります。なお、機械装置及び運搬具、その他については処分価額を基準として評価しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
自動車業界における生産調整の長期化や、外部環境変化に伴う自動車市場の急激な需要落込み等、事業環境の急激な悪化に伴い収益性が低下した場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。