7628 オーハシテクニカ

7628
2024/09/19
時価
239億円
PER 予
13.01倍
2010年以降
4.46-66.98倍
(2010-2024年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.47-1.09倍
(2010-2024年)
配当 予
3.83%
ROE 予
4.78%
ROA 予
3.81%
資料
Link
CSV,JSON

役員賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
8000万
2009年3月31日 -32.5%
5400万
2010年3月31日 -20.37%
4300万
2011年3月31日 +14.6%
4928万
2012年3月31日 +2.27%
5040万
2013年3月31日 +4.56%
5270万
2014年3月31日 +19.73%
6310万
2015年3月31日 +11.73%
7050万
2016年3月31日 +9.22%
7700万
2017年3月31日 -11.69%
6800万
2018年3月31日 -25%
5100万
2019年3月31日 +20.59%
6150万
2020年3月31日 -49.27%
3120万
2021年3月31日 -13.14%
2710万
2022年3月31日 +62.73%
4410万
2023年3月31日 +30.16%
5740万
2024年3月31日 +17.94%
6770万

個別

2008年3月31日
8000万
2009年3月31日 -32.5%
5400万
2010年3月31日 -20.37%
4300万
2011年3月31日 +14.6%
4928万
2012年3月31日 +2.27%
5040万
2013年3月31日 +4.56%
5270万
2014年3月31日 +19.73%
6310万
2015年3月31日 +11.73%
7050万
2016年3月31日 +9.22%
7700万
2017年3月31日 -11.69%
6800万
2018年3月31日 -25%
5100万
2019年3月31日 +20.59%
6150万
2020年3月31日 -49.27%
3120万
2021年3月31日 -13.14%
2710万
2022年3月31日 +62.73%
4410万
2023年3月31日 +30.16%
5740万
2024年3月31日 +17.94%
6770万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額132,585168,356
役員賞与引当金繰入額57,40067,700
退職給付費用115,09654,199
2024/06/25 14:54
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
(イ)商品
当社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、在外連結子会社は先入先出法による低価法
(ロ)製品、仕掛品、原材料
国内連結子会社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、在外連結子会社は先入先出法による低価法
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、一部の国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2024/06/25 14:54
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金93,315119,96793,315119,967
役員賞与引当金57,40067,70057,40067,700
2024/06/25 14:54
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。2024/06/25 14:54