役員賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8000万
- 2009年3月31日 -32.5%
- 5400万
- 2010年3月31日 -20.37%
- 4300万
- 2011年3月31日 +14.6%
- 4928万
- 2012年3月31日 +2.27%
- 5040万
- 2013年3月31日 +4.56%
- 5270万
- 2014年3月31日 +19.73%
- 6310万
- 2015年3月31日 +11.73%
- 7050万
- 2016年3月31日 +9.22%
- 7700万
- 2017年3月31日 -11.69%
- 6800万
- 2018年3月31日 -25%
- 5100万
- 2019年3月31日 +20.59%
- 6150万
- 2020年3月31日 -49.27%
- 3120万
- 2021年3月31日 -13.14%
- 2710万
- 2022年3月31日 +62.73%
- 4410万
- 2023年3月31日 +30.16%
- 5740万
- 2024年3月31日 +17.94%
- 6770万
個別
- 2008年3月31日
- 8000万
- 2009年3月31日 -32.5%
- 5400万
- 2010年3月31日 -20.37%
- 4300万
- 2011年3月31日 +14.6%
- 4928万
- 2012年3月31日 +2.27%
- 5040万
- 2013年3月31日 +4.56%
- 5270万
- 2014年3月31日 +19.73%
- 6310万
- 2015年3月31日 +11.73%
- 7050万
- 2016年3月31日 +9.22%
- 7700万
- 2017年3月31日 -11.69%
- 6800万
- 2018年3月31日 -25%
- 5100万
- 2019年3月31日 +20.59%
- 6150万
- 2020年3月31日 -49.27%
- 3120万
- 2021年3月31日 -13.14%
- 2710万
- 2022年3月31日 +62.73%
- 4410万
- 2023年3月31日 +30.16%
- 5740万
- 2024年3月31日 +17.94%
- 6770万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/25 14:54
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賞与引当金繰入額 132,585 168,356 役員賞与引当金繰入額 57,400 67,700 退職給付費用 115,096 54,199 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
(イ)商品
当社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、在外連結子会社は先入先出法による低価法
(ロ)製品、仕掛品、原材料
国内連結子会社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、在外連結子会社は先入先出法による低価法
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、一部の国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2024/06/25 14:54 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2024/06/25 14:54
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 93,315 119,967 93,315 119,967 役員賞与引当金 57,400 67,700 57,400 67,700 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。2024/06/25 14:54