退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 1億4353万
- 2014年3月31日 -0.23%
- 1億4320万
- 2015年3月31日 -5.08%
- 1億3594万
- 2016年3月31日 -0.95%
- 1億3465万
- 2017年3月31日 -21.09%
- 1億625万
- 2018年3月31日 -51.61%
- 5141万
- 2019年3月31日 +9.32%
- 5620万
- 2020年3月31日 +0.95%
- 5674万
- 2021年3月31日 -0.13%
- 5666万
- 2022年3月31日 -10.63%
- 5064万
- 2023年3月31日 +127.26%
- 1億1509万
- 2024年3月31日 -52.91%
- 5419万
個別
- 2013年3月31日
- 1億764万
- 2014年3月31日 -2.56%
- 1億488万
- 2015年3月31日 -8.37%
- 9610万
- 2016年3月31日 -3.43%
- 9280万
- 2017年3月31日 -22.68%
- 7176万
- 2018年3月31日 -40.76%
- 4251万
- 2019年3月31日 -9.53%
- 3846万
- 2020年3月31日 -15.15%
- 3263万
- 2021年3月31日 -1.08%
- 3228万
- 2022年3月31日 -12.51%
- 2824万
- 2023年3月31日 +185.09%
- 8052万
- 2024年3月31日 -64.88%
- 2827万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/25 14:54
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 57,400 67,700 退職給付費用 115,096 54,199 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/25 14:54
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。2024/06/25 14:54
確定給付制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、退職一時金制度を設けております。このうち一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、確定拠出年金制度を採用しております。