セグメント間の内部売上高又は振替高 - 日本
連結
- 2013年9月30日
- 18億4401万
- 2014年9月30日 -9.66%
- 16億6595万
- 2015年9月30日 -12.42%
- 14億5906万
- 2016年9月30日 +10.33%
- 16億973万
- 2017年9月30日 +7.23%
- 17億2619万
- 2018年9月30日 -4.72%
- 16億4477万
- 2019年9月30日 -11.4%
- 14億5726万
- 2020年9月30日 -21%
- 11億5117万
- 2021年9月30日 +26.37%
- 14億5473万
- 2022年9月30日 -33.02%
- 9億7436万
- 2023年9月30日 +16.18%
- 11億3200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間の世界経済は、経済活動の正常化が緩やかな景気回復を下支えしましたが、ウクライナ情勢の長期化、資源価格やエネルギー価格の高騰とインフレの高止まり、中国経済の減速等、引き続き先行き不透明な情勢が続きました。2023/11/09 9:21
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、中国ではEV市場の急速な拡大が進み、地場メーカーがシェアを拡大し、日系自動車メーカーの生産台数は減少しました。一方、中国を除く海外及び日本では半導体不足の緩和により生産調整は徐々に解消し、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は前年を上回る実績となりました。
このような環境下、当社グループは「中期経営計画~Mission 2025~」の2年目として、グループの4つの機能である開発機能、製造機能、調達機能、グローバル機能の一層の強化による「経済的価値の追求」と、環境・社会・ガバナンスの重要課題における「社会的価値の創造」に資する具体的施策を掲げ、活動を推進しております。