当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 4億8402万
- 2014年12月31日 -40.12%
- 2億8983万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。2015/02/10 15:37
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、ならびに、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(企業結合に関する会計基準等) - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2015/02/10 15:37
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような環境下、当社グループでは主力商品である金融機関向けプロダクトを中心に積極的な営業活動を行っております。また、ここ数年注力している自治体分野におきましては、国民健康保険料などの滞納整理、催告による徴収率向上など、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の分野で着実に成果を上げている株式会社アイ・シー・アール(以下、「ICR」といいます。)とその子会社である株式会社シー・ヴィ・シー(以下、「CVC」といいます。)を2014年7月にグループ会社化し、今後の公共分野における収益拡大策にも取り組んでおります。地方百貨店や量販店など小売業向けの基幹システムやeコマースシステム、コールセンター向けのCTIシステムなどで受注が好調なほか、上記M&Aの効果もあり、受注及び受注残は前年同期比で大幅に増加しておりますが、第2四半期で発生した公共事業における不採算案件の影響で売上総利益率が低下したことから、利益面では前年同期比で減益を余儀なくされております。2015/02/10 15:37
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,510百万円(前年同期比109.4%)、営業利益は419百万円(前年同期比54.5%)、経常利益は454百万円(前年同期比56.9%)、四半期純利益は289百万円(前年同期比59.9%)となりました。
なお、当社グループでは、顧客への出荷や納期が9月及び3月に集中する傾向があります。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/10 15:37
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日至 2013年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日至 2014年12月31日) (1) 1株当たり四半期純利益金額 17円59銭 10円36銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 484,028 289,839 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 484,028 289,839 普通株式の期中平均株式数(千株) 27,519 27,984 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 17円43銭 10円26銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(千円) ― ― 普通株式増加数(千株) 243 276 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 該当事項はありません。 該当事項はありません。