	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益	1,580	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

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#4 事業等のリスク

(9)株式価値の希釈化について
当社は、過去に会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を発行しておりますが、権利行使がなされた場合、株式価値の希釈化が起こり、当社株価に影響が出る可能性があります。なお、当社は敵対的買収防衛策として、2006年6月開催の定時株主総会において当社株式の大規模買付行為への対応策を導入することを決議し、2019年6月21日開催の株主総会で、その改訂を決議しておりますが、当該諸条件が満たされない場合は無償割当ては行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利・利益に直接的な影響が生じることはありません。
当該諸条件が満たされた本新株予約権無償割当てが実施された場合、当社取締役会が別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき2株の割合で本新株予約権が割当てられますので、当該株主の皆様につきましては株式の希釈化は生じません。

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#5 会社の支配に関する基本方針（連結）

② 本プランの内容
当社は、買収防衛策をめぐる議論の動向を踏まえ、株主の皆様の意思をより直接に反映させるべく、当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を改定して導入したうえで(以下、改定後の対応策を「本プラン」といいます。)、本プランに記載した条件に従い新株予約権の無償割当てに関する事項を決定する権限を当社取締役会に委任していただく議案を、2019年6月21日開催の第60回定時株主総会(以下、「本総会」といいます。)に上程し、承認可決されました。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 1.2002年6月27日定時株主総会決議に基づくストック・オプションとしての

新株予約権の権利行使による新株発行	452,500株
発行価格	124円
資本組入額	62円

2.2004年6月25日定時株主総会決議に基づくストック・オプションとしての

新株予約権の権利行使による新株発行	480,000株
発行価格	351円
資本組入額	176円

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2019年3月31日)(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	23,327	271,911
(うち新株予約権)	(23,327)	(271,911)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権(停止条件付一部取得条項付差別的行使条件付新株予約権無償割当て)55,235,072株-	新株予約権(停止条件付一部取得条項付差別的行使条件付新株予約権無償割当て)54,900,984株-

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