本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。
当社は、本プランに従った判断については、取締役の恣意的判断を排除するため、中立的な第三者委員会を設置し、その客観的な判断を得るものとしつつ、取締役会においても慎重な判断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場合には株主総会を開催し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認するものといたします。さらに、こうした手続きの過程については、株主の皆様が適切な判断を行うため、取締役会を通じ、大規模買付行為の内容と当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無、その他必要十分な情報が適宜株主の皆様に対して開示されることにより、その透明性を確保することとしております。
c.上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

2022/06/17 15:58

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。
《第8回発行分》 2017年6月21日定時株主総会決議

2022/06/17 15:58

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
新株予約権戻入益	5,275	3,550

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

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#5 事業等のリスク

(10)株式価値の希釈化について
当社は、過去に会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権を発行しておりますが、権利行使がなされた場合、株式価値の希釈化が起こり、当社株価に影響が出る可能性があります。なお、2006年6月23日開催の第47回定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為への対応策(以下「買収防衛策」といいます)の導入を決議し、2019年6月21日開催の第60回定時株主総会における承認可決をもって、買収防衛策の内容を改定いたしました(以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます)。当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、本プランを継続せず、廃止することを決議し、2022年6月17日開催予定の第63回定時株主総会の終結のときをもって有効期間が満了いたしました。

2022/06/17 15:58

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2022/06/17 15:58

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/06/17 15:58

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 1.2002年6月27日定時株主総会決議に基づくストック・オプションとしての

新株予約権の権利行使による新株発行	452,500株
発行価格	124円
資本組入額	62円

2.2004年6月25日定時株主総会決議に基づくストック・オプションとしての

新株予約権の権利行使による新株発行	480,000株
発行価格	351円
資本組入額	176円

2022/06/17 15:58

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、新株予約権戻入益として3百万円を計上しました。特別損失は、計上しておりません。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,112百万円(前年同期は1,683百万円)となりました。
③ 財政状態の分析

2022/06/17 15:58

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/17 15:58

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数(株)	133,721	103,808
(うち新株予約権)	(133,721)	(103,808)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権(停止条件付一部取得条項付差別的行使条件付新株予約権無償割当て)54,902,382株-	新株予約権(停止条件付一部取得条項付差別的行使条件付新株予約権無償割当て)55,172,582株-

2022/06/17 15:58