四半期報告書-第59期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心とした生産活動の持ち直しや、都市部での再開発需要の高まり、インバウンド需要の持ち直しなどから回復傾向にあります。今後についても、良好な雇用所得環境を背景とした個人消費の回復、企業収益の回復と人手不足を背景とした合理化・省力化へのニーズから堅調な推移が見込まれる設備投資、五輪関連の建設需要などが景気回復要因として考えられます。しかしながら、海外においては欧米諸国の政権運営に不透明感があることや、北朝鮮情勢の緊迫化などが懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、金融や流通分野での制度対応としてのシステム更新のほか、戦略投資としてのIT投資案件が増加しており、AIやIoT技術を利用した新しいビジネスの伸展、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用した「働き方改革」に寄与する業務合理化、フィンテックによる新たなサービスの提供などへのニーズの高まりを背景に、市場環境は引き続き良好な状態が続くものと思われます。
このような環境下、当社グループでは、お客様への幅広いソリューションやサービスの提案・提供、既存ソリューションの成長に加え新規のソリューションやサービスの開発、決済クラウド「iRITSpay(アイ・リッツペイ)」やRPAなどの戦略商品の拡大、新技術の取得によるソリューションの強化や新規事業の発掘などに取り組んでおります。主力商品である金融機関向けプロダクトは、金融機関の収益環境が人口減やマイナス金利により厳しい状況となる中、収益源の多様化や業務の効率化を進めていくためのソリューションとして積極的に営業活動を行ってきました。その一環として、Web申込みとタブレット端末からの申込み機能を持ち、審査判定、審査後の契約管理と融資実行、途上与信管理までを一元管理する業界初のトータルシステム「SCOPE 個人ローン業務支援システム」の販売を開始しました。RPAにおいては、5月の組織変更により担当人員を増強したことに加え、複数事業部で協業して提案活動を行うことでの受注拡大に取り組んでおります。小売業向け基幹システムやECサイト構築システムでは、前期に受注したギフト商品のECシステムが順調に稼働を開始しました。また、公共分野においては、地方自治体でのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業務や学務支援システム案件で新規に受注を獲得しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,393百万円(前年同期比95.9%)、営業利益は619百万円(前年同期比90.3%)、経常利益は693百万円(前年同期比93.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は419百万円(前年同期比83.8%)となりました。
なお、当社グループでは、顧客への出荷や納期が9月および3月に集中する傾向があります。
当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るITソリューション・サービスを行うとともにBPOなどを行っております。
当第3四半期連結累計期間の受注高は8,144百万円(前年同期比113.6%)、受注残は8,110百万円(前年同期比111.1%)となりました。また、セグメント別の営業概況は次のとおりです。
(システムソリューション)
システムソリューションでは、SCOPEにおいて、その拡張機能であるサイトにおける個人ローンの受付から電子契約まで可能なWeb完結型システムをノンバンクから受注しました。更には主力商品である地方銀行向け総合債権管理システムとSCOPEについても共同化行向け対応を行ったシステムを新たに複数行から受注しております。また、新規に受注をしておりました地方銀行向けのRPAについても本格稼動しております。コールセンター向けソリューションにおいては、流通系カード会社において、入金案内業務でのロボティックコールを新規に受注し、RPAにおいても大手通信会社や賃貸保証会社で新規に受注を獲得したほか、地方銀行をはじめとする既存顧客からも継続的なロボット構築を受注しました。小売業向けでは、昨年度に受注した地方百貨店における基幹システムRITSや新型POSシステムが11月に稼働したほか、戦略商品であるiRITSpayも既存ユーザーを含めて積極的な販売活動を行っております。ECサイト構築システムにつきましては専門店から「ITFOReC」等を新規に受注しました。
その結果、受注高は5,055百万円(前年同期比122.9%)、売上高は3,652百万円(前年同期比91.9%)、セグメント利益は898百万円(前年同期比86.7%)となりました。
(サービスソリューション)
サービスソリューションでは、安定収益源である保守サービスや公共分野向けビジネスを中心に活動しています。注力市場として取り組んでいる公共分野向けビジネスは、前期に受注を獲得したBPO案件が期初から売上に寄与しており、順調に拡大していますが、前期に大型BPO案件を獲得した反動で、受注は伸び悩んでおります。
その結果、受注高は1,693百万円(前年同期比95.7%)、売上高は2,413百万円(前年同期比106.7%)、セグメント利益は292百万円(前年同期比198.0%)となりました。
(基盤ソリューション)
基盤ソリューションでは、システム機器販売、基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワークシステム、クラウド基盤関連ソリューションの提供を事業展開しています。複数事業部で幅広い提案活動を行うことで顧客層の拡大に取り組んでおり、大型のシステム構築案件獲得もあり受注は前年同期を上回りました。ただし、大手モバイル通信キャリア向け案件の投資が一段落したことなどから前期末受注残が大幅に減少した影響で、足元の売上高は伸び悩んでおります。
その結果、受注高は1,407百万円(前年同期比109.1%)、売上高は1,339百万円(前年同期比91.1%)、セグメント利益は246百万円(前年同期比106.4%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)については次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社はシステムインテグレーターとして、セキュアなシステムを希望するお客様から長期的かつ安定した信頼を得てシステムの納入を行ってきており、またこのような開発・販売を支えるのは、優秀な技術者である社員であります。一時盛んに行われた、新たな法制度の整備や企業構造・文化の変化等を背景として対象となる会社の構造や特色に留意せず、経営陣と十分な協議や合意を得ることなく、突然大量の株式買付を強行するといった動きは一見沈静化しているように見えますが、時折、顕在化しております。もちろん大量の株式買付行為そのものを全て否定するものではなく、会社の企業価値・株主共同の利益を向上させる行為であれば、その判断は最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて決められるものであると考えております。
しかし、大量の買付行為の中には、その目的等からして企業価値・株主共同の利益に明白な侵害を与えるものや株主の皆様に売却を事実上強要するもの、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、株主の皆様に十分な検討を行うに足りる時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このような当社に対する濫用的な買収によって当社の企業価値が毀損されることがあれば、当社の強みである優秀な技術者の流出が懸念されるのみならず、当社のシステムを採用していただいているお客様からの信頼を失い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が大きく損なわれるおそれがあります。
こうした事情に鑑み、濫用的な買収者が現れた場合、上述したような不適切な大量買付行為を未然に防止するため、株主の皆様が判断するための必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉すること等により当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要不可欠と判断いたしました。そして、2006年6月23日開催の第47回定時株主総会におきまして、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、「当社株式の大規模買付行為への対応策(以下「本プラン」といいます。)」の導入を決議し、2007年以降、定時株主総会後に開催される取締役会で、本プランの継続を決議いたしております。
なお、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当該買付行為が長期的視点から当社の企業価値を毀損するものであるかどうかの検討は、中立的な第三者委員会に依頼するものとしております。
② 本プランの内容
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させ、濫用的買収を防止することを目的として、当社株式に対する買付が行われる場合に、買付者または買付提案者(以下併せて「買付者等」といいます。)に対して当社取締役会が事前に当該買付に関する所定の情報の提供を求めるなどの予め遵守すべき手続を示し、第三者委員会が当該買付についての情報収集、検討等を行う期間を確保し、必要があれば当社代表取締役等を通じて買付者等との交渉を行うなどの手続を実施いたします。
また、当社取締役会は、敵対的性質を有する者からの濫用的買収を防止するための事前の防衛策として、停止条件付一部取得条項付差別的行使条件付新株予約権無償割当て(以下「対抗措置」といいます。)を決議いたします。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付を行う場合や、買付者等による買付またはその提案が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して会社法第277条に基づき無償で割当てます。
なお、本新株予約権無償割当ては、停止条件が成就することによりその効力が生ずることになっておりますが、その停止条件を成就させるか否か等の判断は当社取締役会が行います。
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、当社経営陣から独立した者のみから構成される第三者委員会を設置しており、判断にあたっては第三者委員会の勧告を最大限尊重いたします。
③ 本プランの合理性
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則、すなわち、ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、ⅱ)事前開示・株主意思の原則、ⅲ)必要性・相当性確保の原則を完全に充足しており、上記基本方針に沿うものです。
また、本プランにおいて対抗措置をとるか否かは中立的な第三者委員会の判断を最大限尊重して行われますので、株主の共同利益を損なうものではなく、また取締役(監査等委員である取締役を含む。)の地位の維持を目的とするものではありません。
④ 株主の皆様への影響
イ 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響
本プランの導入時点においては、本新株予約権無償割当て自体は行われておりませんので、株主及び投資家の皆様の権利・利益に直接的な影響は生じておりません。
ロ 本新株予約権無償割当て実施により株主の皆様に与える影響
当社取締役会が本新株予約権無償割当てに際して別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき2個の割合で、本新株予約権が無償で割当てられますので、株式の希釈化は生じません。
当社は、買付者等以外の株主の皆様の本新株予約権を取得する手続を取り、その旨該当する株主の皆様に通知いたします。株主の皆様は、金銭等を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として当社普通株式を受領されることになります。
⑤ 本プランの有効期限と継続について
現在の本プランの有効期限は、2018年6月の定時株主総会終結後に開催される取締役会の終了時までとされており、2018年度以降につきましては、毎年の定時株主総会で新たに選任された取締役(監査等委員である取締役を含む。)による取締役会においてその後1年間の継続の可否を決議し、同決議内容を株主の皆様へ情報開示するとともに当該事業年度の定時株主総会(毎年6月開催予定)において、報告をすることとなっております。なお、当社の取締役の任期は監査等委員である取締役が2年、それ以外の取締役は1年となっており、本プランは取締役会の決議において廃止することが可能でありますので、本プランの廃止を希望される株主の皆様は、取締役の選任議案を通じて意思を表明していただきたく存じます。
⑥ その他
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
(買収防衛策に関するアドレス http://www.itfor.co.jp/ir/ir-governance.html)
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、67百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。