有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、独立系のITソリューションサービス会社として、地域金融機関をはじめ、地方自治体、地方百貨店など、多様な地域社会との強固なパートナーシップを基盤に、豊富な実績と専門性を活かしたシステムおよびサービスによる最適なソリューションを提供してきました。地域に根差した課題解決力と柔軟な対応力を強みとし、お客様の持続的な成長を支援しています。
また、株式会社アイセルは、長期ビジョンである「顧客満足の一歩先へ」に沿ってお客様のビジネスに深く関与し、ニーズや課題に対して最適なソリューションを提供することで、競争力を高め、感動を生み出す顧客体験を創出しています。お客様ごとに異なるビジネス課題に、経験と知見を活かし、お客様に寄り添うソリューションで数々のビジネスの成功をサポートしています。
当社は、ソフトウェア開発業務における共同事業を展開しておりますが、株式会社アイセルおよびその子会社2社を連結子会社として迎えることで、お互いの強みを活かした協業により、高い相乗効果が期待できると考えております。
(3) 企業結合日
2025年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた株式数(議決権比率) 31株(20.26%)
企業結合日に追加取得した株式数(議決権比率) 37株(24.18%)
取得後の議決権比率 45.64%(2025年11月に株式会社アイセルが実施した自己株式取得を反映しております)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、株式会社アイセルの議決権比率が45.64%となり、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2026年3月31日まで
当連結会計年度において、被取得企業である株式会社アイセルの決算を12月31日から3月31日に変更しております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2025年1月1日から2025年6月30日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
3 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
5 主要な取得関連費用の内訳および金額
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
127,112千円
(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
7 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 1,159,757千円
固定資産 761,636千円
資産合計 1,921,393千円
流動負債 361,083千円
固定負債 549,273千円
負債合計 910,356千円
8 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業内容 |
| 株式会社アイセル | ソフトウェア開発/DX支援/セキュリティソリューション |
| 株式会社ファーストステップ | コンピュータソフトの開発・保守/WEBコンテンツの企画・製作 |
| ブレーン・アシスト株式会社 | 企業内ネットワーク構築・運用サービス/ASPサービスの企画・開発・サービス提供 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、独立系のITソリューションサービス会社として、地域金融機関をはじめ、地方自治体、地方百貨店など、多様な地域社会との強固なパートナーシップを基盤に、豊富な実績と専門性を活かしたシステムおよびサービスによる最適なソリューションを提供してきました。地域に根差した課題解決力と柔軟な対応力を強みとし、お客様の持続的な成長を支援しています。
また、株式会社アイセルは、長期ビジョンである「顧客満足の一歩先へ」に沿ってお客様のビジネスに深く関与し、ニーズや課題に対して最適なソリューションを提供することで、競争力を高め、感動を生み出す顧客体験を創出しています。お客様ごとに異なるビジネス課題に、経験と知見を活かし、お客様に寄り添うソリューションで数々のビジネスの成功をサポートしています。
当社は、ソフトウェア開発業務における共同事業を展開しておりますが、株式会社アイセルおよびその子会社2社を連結子会社として迎えることで、お互いの強みを活かした協業により、高い相乗効果が期待できると考えております。
(3) 企業結合日
2025年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた株式数(議決権比率) 31株(20.26%)
企業結合日に追加取得した株式数(議決権比率) 37株(24.18%)
取得後の議決権比率 45.64%(2025年11月に株式会社アイセルが実施した自己株式取得を反映しております)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、株式会社アイセルの議決権比率が45.64%となり、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2026年3月31日まで
当連結会計年度において、被取得企業である株式会社アイセルの決算を12月31日から3月31日に変更しております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2025年1月1日から2025年6月30日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
3 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日直前に所有していた株式の企業結合日における時価 | 200,725千円 |
| 企業結合日に追加取得した株式の対価(現金) | 239,575千円 |
| 取得原価 | 440,300千円 |
4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
| 段階取得に係る差益 | 33,987千円 |
5 主要な取得関連費用の内訳および金額
| アドバイザリー費用等 | 2,998千円 |
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
127,112千円
(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
7 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 1,159,757千円
固定資産 761,636千円
資産合計 1,921,393千円
流動負債 361,083千円
固定負債 549,273千円
負債合計 910,356千円
8 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。