有価証券報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員数を外数で記載しております。
なお、臨時従業員はパートタイマーの人数です。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員数を外数で記載しております。
なお、臨時従業員はパートタイマーの人数です。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
<男女の賃金差異についての補足説明>①当社において、BPO業務に従事する女性パート社員が全労働者数の約45%を占めていることが要因です。また、週に1日~4日勤務のパート社員が多く在籍していることも全労働者の賃金差異の大きさに影響しています(労働時間による人員換算は行っておりません)。
②正規雇用労働者における男女の平均継続勤務年数の差異(男性13.2年、女性7.9年)や、男性社員の残業時間が女性よりも多いことが正規雇用労働者の男女賃金差異の重要な要素となっております。残業時間は男女問わず減らしていくKPIを掲げており、また、育児休暇制度やカムバック制度の整備により、女性がより長く勤務できる体制を強化しています。
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数 | |
| システム開発・販売 | 385 | 名 |
| リカーリング | 138 | 名 |
| (1,006名) | ||
| 全社(共通) | 69 | 名 |
| 合計 | 592 | 名 |
| (1,006名) | ||
(注) 1.従業員数は、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員数を外数で記載しております。
なお、臨時従業員はパートタイマーの人数です。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 | ||
| 494 | 名 | 41歳 2ヶ月 | 12年 1ヶ月 | 7,065,478 | 円 |
| セグメントの名称 | 従業員数 | |
| システム開発・販売 | 325 | 名 |
| リカーリング | 100 | 名 |
| (471名) | ||
| 全社(共通) | 69 | 名 |
| 合計 | 494 | 名 |
| (471名) | ||
(注) 1.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員数を外数で記載しております。
なお、臨時従業員はパートタイマーの人数です。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | |||||||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合 (注1) | 男性労働者の育児休業取得率 (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(注1) | |||||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||||||
| 6.7 | % | 57.1 | % | 37.5 | % | 69.3 | % | 55.6 | % |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
<男女の賃金差異についての補足説明>①当社において、BPO業務に従事する女性パート社員が全労働者数の約45%を占めていることが要因です。また、週に1日~4日勤務のパート社員が多く在籍していることも全労働者の賃金差異の大きさに影響しています(労働時間による人員換算は行っておりません)。
②正規雇用労働者における男女の平均継続勤務年数の差異(男性13.2年、女性7.9年)や、男性社員の残業時間が女性よりも多いことが正規雇用労働者の男女賃金差異の重要な要素となっております。残業時間は男女問わず減らしていくKPIを掲げており、また、育児休暇制度やカムバック制度の整備により、女性がより長く勤務できる体制を強化しています。