有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(取締役向け株式交付信託)
当社は、2021年6月18日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、2021年8月24日より、当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下も同様です)に対する業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しています。
(1)取引の概要
本制度は、取締役への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度です。具体的には、株式交付信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が取締役に対して交付されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
なお、当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度89,999千円、株式数は123,796株、期中平均株式数は123,796株、当連結会計年度162,648千円、株式数は181,401株、期中平均株式数は141,521株であり、上記株式報酬の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。
(従業員向け株式交付信託)
当社は、2024年11月12日開催の取締役会の決議に基づき、従業員に対する福利厚生を拡充させリテンションを図るとともに、10年ビジョンである「HIGH FIVE2033」の実現に向けて、従業員の当社業績や株価上昇への意識を高め、オーナーシップと経営参画意識を醸成し、経営と従業員が一体となって取り組んでいくことにより、当社の持続的成長を交付する制度であるインセンティブ・プラン「従業員に対する株式報酬制度(RS信託)」を採用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という)の受託者が、当該金銭を原資として当社普通株式(以下「当社株式」といいます)の取得を行ったうえで、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を交付するという株式報酬制度です。当該ポイントは、当社が制定する株式交付規程に従って、当社の業績等に応じて従業員に付与され、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、原則として退職までの譲渡制限を付するものといたします。
本信託による当社株式の取得資金は、上記のとおり全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
なお、当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度429,998千円、株式数は302,390株、期中平均株式数は23,261株であり、上記株式報酬の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。