有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び債券での運用を原則としており、債券での運用にあたっては、格付機関による格付を参考に安全性が高いと判断したもののみを対象としています。
また、資金調達においては、銀行等からの借入によらず、運転資金及び投資資金ともに自己資金で賄うことを基本としています。なお、一時的な資金需要の増加に備えるため、銀行との間でコミットメントライン契約を結んでいます。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するために為替予約を行い、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、原則として1年以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されています。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引です。なお、ヘッジ会計に関する、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に基づき、顧客ごとの残高管理、期日管理等を行うとともに、定期的に顧客の信用状況を調査しています。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎月資金繰り計画を作成し管理しています。
③ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、原則としてデリバティブ取引(先物為替予約)を利用してヘッジしています。その取引については、業務執行委員会の承認を得た取引方針や社内規程に従い、経理部で取引を行い、取引の都度管理本部長に取引内容の報告を行うとともに、月次の取引実績及び取引残高について業務執行委員会に報告を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2015年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,209,867	2,209,867	-
(2) 受取手形及び売掛金	2,744,087	2,744,087	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	3,899,431	3,899,379	△52
その他有価証券	2,278,649	2,278,649	-
資産計	11,132,035	11,131,982	△52
(1) 買掛金	1,346,365	1,346,930	564
負債計	1,346,365	1,346,930	564
デリバティブ取引	485	485	-

当連結会計年度(2016年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,801,199	2,801,202	3
(2) 受取手形及び売掛金	2,951,266	2,951,266	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	4,299,783	4,299,734	△48
その他有価証券	1,794,910	1,794,910	-
資産計	11,847,160	11,847,114	△45
(1) 買掛金	1,236,968	1,234,477	△2,491
負債計	1,236,968	1,234,477	△2,491
デリバティブ取引	△4,758	△4,758	-

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
期間が3ヶ月を超える定期預金については、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外のものについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する売買統計参考値、信託受益権については取引金融機関から提示された価格によっております。
また、期間が3ヶ月を超える譲渡性預金については、元利金の合計額を日本銀行が公表する譲渡性預金の発行期間別の平均年利率により割り引いて算定する方法によっております。
負債
(1) 買掛金
振当処理を行っている外貨建買掛金については、先物為替相場に基づく方法により、それ以外のものは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
振当処理の対象となる為替予約に関する時価は、ヘッジ対象となる買掛金の時価に含めて記載しております。時価の算定方法その他の詳細は、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
非上場株式	39,955	41,228

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2015年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,207,988	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,744,087	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	3,400,000	-	-	-
(3) 信託受益権	100,000	-	-	-
(4) 合同運用指定金銭信託	200,000	-	-	-
(5) 譲渡性預金	200,000	-	-	-
合計	8,852,075	-	-	-

当連結会計年度(2016年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,799,556	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,951,266	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	3,500,000	-	-	-
(3) 信託受益権	100,000	-	-	-
(4) 合同運用指定金銭信託	700,000	-	-	-
合計	10,050,823	-	-	-