有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループが計上した減損損失は以下のとおりであります。
当社グループは、管理会計上の区分等を基に、事業または個別会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、建物・工具器具備品については将来キャッシュ・フローを主として4.1%で割引いて算定しております。
また、ソフトウェアについては使用見込期間が短期であるため割引率は考慮しておりません。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループが計上した減損損失は以下のとおりであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 事業用資産 | 神奈川県川崎市 | 建物 | 4,531 |
| 工具器具備品 | 20,103 | ||
| 東京都千代田区 | ソフトウェア | 35,699 | |
| 合計 | 60,335 |
当社グループは、管理会計上の区分等を基に、事業または個別会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、建物・工具器具備品については将来キャッシュ・フローを主として4.1%で割引いて算定しております。
また、ソフトウェアについては使用見込期間が短期であるため割引率は考慮しておりません。