有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売上原価の株式報酬費用	1,158	2,760
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	4,126	6,351

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
新株予約権戻入益	14,191	1,580

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2010年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社執行役員 6名 当社従業員 108名	当社取締役 8名 当社執行役員 4名 当社従業員 147名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,600,000株	普通株式 1,000,000株
付与日	2010年7月15日	2017年9月15日
権利確定条件	権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役の任期満了に伴う取締役の再任候補に選ばれない場合の退任及び従業員の定年退職の場合はこの限りではない。	同左
対象勤務期間	2010年7月15日から 2016年7月15日まで	2017年9月15日から 2023年9月15日まで
権利行使期間	2012年7月16日から 2017年7月15日まで	2019年9月16日から 2024年9月15日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2010年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	1,000,000
失効	-	17,500
権利確定	-	-
未確定残	-	982,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	80,000	-
権利確定	-	-
権利行使	65,500	-
失効	14,500	-
未行使残	-	-

② 単価情報

	2010年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	316	642
行使時平均株価(円)	626	-
付与日における公正な評価単価(円) (注)	ⅰ 63 ⅱ 65 ⅲ 88 ⅳ 103 ⅴ 109	ⅰ 80 ⅱ 86 ⅲ 100 ⅳ 103 ⅴ 108

(注)
・2010年ストック・オプション
ⅰ 2012年7月16日～2013年7月15日権利行使分
ⅱ 2013年7月16日～2014年7月15日権利行使分
ⅲ 2014年7月16日～2015年7月15日権利行使分
ⅳ 2015年7月16日～2016年7月15日権利行使分
ⅴ 2016年7月16日～2017年7月15日権利行使分
・2017年ストック・オプション
ⅰ 2019年9月16日～2020年9月15日権利行使分
ⅱ 2020年9月16日～2021年9月15日権利行使分
ⅲ 2021年9月16日～2022年9月15日権利行使分
ⅳ 2022年9月16日～2023年9月15日権利行使分
ⅴ 2023年9月16日～2024年9月15日権利行使分
4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2017年ストック・オプション
権利行使可能期間 (注) 1	ⅰ	ⅱ	ⅲ	ⅳ	ⅴ
株価変動性 (注) 2	30.6%	29.1%	30.5%	29.7%	29.8%
予想残存期間 (注) 3	2.50年	3.50年	4.50年	5.50年	6.50年
予想配当 (注) 4	17円/株	17円/株	17円/株	17円/株	17円/株
無リスク利子率 (注) 5	-0.14%	-0.13%	-0.12%	-0.11%	-0.10%

(注) 1. ⅰ 2019年9月16日～2020年9月15日権利行使分
ⅱ 2020年9月16日～2021年9月15日権利行使分
ⅲ 2021年9月16日～2022年9月15日権利行使分
ⅳ 2022年9月16日～2023年9月15日権利行使分
ⅴ 2023年9月16日～2024年9月15日権利行使分
2.予想残存期間に対応する過去期間(※)の株価の週次データ(週次終値対前週変動率)を基に、1年を52週として年率換算して算出しております。
(※)ⅰ 2015年3月9日～2017年9月11日
ⅱ 2014年3月10日～2017年9月11日
ⅲ 2013年3月11日～2017年9月11日
ⅳ 2012年3月12日～2017年9月11日
ⅴ 2011年3月14日～2017年9月11日
3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
4.2017年3月期の配当実績によっております。
5.予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート(日本証券業協会発表)を線形補間した利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。