有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

③ ESGを考慮したマテリアリティと具体的な取組戦略
当社は、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)の視点を取り入れさまざまな角度から検討し、サステナビリティ上のマテリアリティ(重要課題)を5つに特定しました。
<5つのマテリアリティと具体的な取り組みの説明>

ESG区分	マテリアリティ	説明	取組概要
E	環境負荷の低減	温室効果ガス排出量削減に関して、自社での取り組みを促進するだけでなく、お客様の取り組みに対しご支援できるソリューションを提供します。	・気候変動リスクに対する活動の推進
S	「地方創生」による 社会貢献	事業活動を通じたソリューションを含むオープンイノベーションを活用することで、都市部と地方の格差を是正し、地方経済の活性化を目指します。	・オープンイノベーションによる地方活性化 ・地方雇用活性化ソリューションの提供
S	DX推進による生産性向上、付加価値向上	常に新しく進化するITを活用して団体・企業の生産性向上を支援するとともに、やりがいを持って働くことができる環境構築を支援します。	・新技術を活用した社会インフラの構築、提供 ・DXによるディーセント・ワーク推進
S	人財の深化	多様な価値観・バックグラウンドが尊重され、一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、人財の活躍推進と育成に取り組むとともに、働きがいのある未来志向の職場環境を創造します。	・人権の尊重 ・多様な人財の活動推進と育成 ・働きがいのある職場環境の提供 ・労働安全衛生・健康経営の継続的な推進
G	経営基盤の強化 (経営基盤の強化、社内インフラの強化)	コンプライアンス経営やリスクマネジメント体制、コーポレートガバナンス体制の強化などの「経営基盤の強化」と、社内DX化促進などの「社内インフラの強化」を推進します。	・経営基盤の強化 ・コンプライアンス経営の強化 ・リスクマネジメント体制の強化 ・コーポレート・ガバナンスの強化 ・社内インフラの強化 ・社内DX化の推進 ・セキュリティ強化

上記のうち「環境負荷の低減」と「人財の深化」は、「気候変動」項目と「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針」項目に関連して、(2)および(3)に別途詳細を記載しています。