法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は、軽微であります。

2017/06/29 13:17

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は、軽微であります。

2017/06/29 13:17

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/29 13:17

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②営業利益及び経常利益
営業利益は795百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度比2.6%増となったものの、売上高増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。また、経常利益は924百万円(同6.9%増)となり、投資有価証券売却益が12百万円発生したこと等により増益となりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益

2017/06/29 13:17