有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 13:17
【資料】
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【項目】
100項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類、販売先の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、ルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の3事業を報告セグメントとしております。
ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。
エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。
直需事業は、ホームセンター・ディスカウントストア等向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他の商品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は、軽微であります。
3.報告セグメントの変更に関する事項
当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「エンジニアリング事業」「直需事業」の3事業としておりますが、当連結会計年度より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、組織の変更を行いました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の組織により再集計しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
ルート事業エンジニア
リング事業
直需事業
売上高
外部顧客への売上高45,0416,1534,50055,695
セグメント間の内部売上高又は振替高----
45,0416,1534,50055,695
セグメント利益1,7402321012,074
セグメント資産21,7963,5392,23027,566
その他の項目
減価償却費90910110
有形固定資産及び無形固定資産の増加額85690651,012

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
ルート事業エンジニア
リング事業
直需事業
売上高
外部顧客への売上高44,5456,3795,01855,944
セグメント間の内部売上高又は振替高----
44,5456,3795,01855,944
セグメント利益1,7483011172,167
セグメント資産20,8343,4522,69526,982
その他の項目
減価償却費921111115
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3184752417

5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計55,69555,944
セグメント間取引消去--
連結財務諸表の売上高55,69555,944

(単位:百万円)

利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計2,0742,167
全社費用(注)△1,324△1,372
連結財務諸表の営業利益749795

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)

資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計27,56626,982
全社資産(注)3,5953,829
連結財務諸表の資産合計31,16130,811

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社有形固定資産であります。
(単位:百万円)

その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額
前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度
減価償却費1101158894198210
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,01241760931,072511

(注)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。
また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.商品ごとの情報
(単位:百万円)

住宅用資材ビル用資材DIY商品その他合計
外部顧客への売上高22,04326,7063,6313,31355,695

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.商品ごとの情報
(単位:百万円)

住宅用資材ビル用資材DIY商品その他合計
外部顧客への売上高22,80625,4503,9133,77355,944

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「ルート事業」セグメントにおいて、水沢エース株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。企業結合時において同社の資産・負債の時価を再評価した結果、負ののれんが89百万円発生し、当連結会計年度において特別利益(負ののれん発生益)に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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