有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類、販売先の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、ルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の3事業を報告セグメントとしております。
ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。
エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。
直需事業は、ホームセンター・ディスカウントストア等向けのDIY商品、及びOEM関連資材等の商品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	ルート事業	エンジニア リング事業	直需事業
売上高
外部顧客への売上高	37,731	3,911	4,250	45,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	75	-	-	75
計	37,806	3,911	4,250	45,968
セグメント利益	1,582	138	163	1,884
セグメント資産	18,730	1,567	1,811	22,109
その他の項目
減価償却費	63	10	47	120
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21	2	18	41

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	ルート事業	エンジニア リング事業	直需事業
売上高
外部顧客への売上高	42,190	3,678	4,493	50,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	291	-	-	291
計	42,482	3,678	4,493	50,654
セグメント利益	1,514	229	191	1,935
セグメント資産	21,124	1,479	2,085	24,688
その他の項目
減価償却費	69	3	33	106
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	49	0	2	53

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	45,968	50,654
セグメント間取引消去	△75	△291
連結財務諸表の売上高	45,893	50,363

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,884	1,935
全社費用(注)	△1,230	△1,198
連結財務諸表の営業利益	654	736

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,109	24,688
全社資産(注)	3,816	4,220
連結財務諸表の資産合計	25,925	28,909

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産であります。

.(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	120	106	64	76	184	183
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	41	53	57	218	99	271

(注)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。
また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.商品ごとの情報

(単位:百万円)

	住宅用資材	ビル用資材	DIY商品	その他	合計
外部顧客への売上高	18,477	20,525	2,671	4,217	45,893

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.商品ごとの情報

(単位:百万円)

	住宅用資材	ビル用資材	DIY商品	その他	合計
外部顧客への売上高	21,271	22,587	3,228	3,275	50,363

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
「ルート事業」セグメントにおいて、トクダエース株式会社(平成24年8月31日株式会社トクダより商号変更)及びマシモエース株式会社(平成24年11月30日株式会社マシモより商号変更)の株式を取得し、同2社を連結子会社といたしました。企業結合時において、同2社の資産・負債の時価を再評価した結果、負ののれんが合計で26百万円発生し、当連結会計年度において特別利益(負ののれん発生益)に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「ルート事業」セグメントにおいて、ヨネミツエース株式会社(平成25年7月1日ヨネミツ産業株式会社より商号変更)の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。企業結合時において、同社の資産・負債の時価を再評価した結果、負ののれんが合計で53百万円発生し、当連結会計年度において特別利益(負ののれん発生益)に、その他5百万円と合わせて58百万円計上しております。