無形固定資産

【資料】

有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【閲覧】

連結

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/06/28 12:51

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。
また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 有形・無形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
土地福岡流通センター事業用地取得 415百万円

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果、使用した資金は545百万円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。
主な内訳は、定期預金の払戻による収入230百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出799百万円であります。
○財務活動によるキャッシュ・フロー

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

建物及び構築物 7～50年
ロ.無形固定資産
定額法