四半期報告書-第72期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策が功を奏し、緩やかに回復基調で推移しました。
住宅建設業界におきましては、持家・貸家の着工は弱含みで推移しました。また分譲住宅の着工及び首都圏のマンション販売戸数はおおむね横ばいとなり、全体としては弱含みで推移しました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高40,497百万円(前年同四半期比2.9%増)、営業利益251百万円(同22.4%増)、経常利益340百万円(同10.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円(同30.8%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの事業区分は、販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し組織の変更を行ったため、前年同四半期比較については変更後の組織により再集計した数値を基に算出しております。

商品区分	ルート事業	エンジニアリング事業	直需事業	計	構成比
住宅用資材(百万円)	15,575	1,182	-	16,758	41.4%
ビル用資材(百万円)	16,009	2,168	-	18,178	44.9%
DIY商品(百万円)	347	-	2,680	3,027	7.5%
OEM関連資材(百万円)	-	-	1,154	1,154	2.8%
その他(百万円)	1,032	345	-	1,378	3.4%
合計(百万円)	32,966	3,696	3,834	40,497	100.0%

①ルート事業
ルート事業は、住宅用資材、ビル用資材、その他商材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。
住宅用資材は、錠前及び吊戸金物等が伸長した建具商品、物干関連商品及びポスト関連商品等が伸長したマンション住宅商品、ブラインド等が伸長したインテリア商品、アルミ長尺材料等の金属材料が伸長した建設副資材がそれぞれ好調に推移し、売上高は15,575百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。
ビル用資材は、身障者手摺等が減少した福祉商品は低調に推移しましたが、窓廻り関連商品及び外装関連商品等が増加したビル用商品、エクステリア関連商品等が増加した景観商品がそれぞれ好調に推移し、売上高は16,009百万円(同5.6%増)となりました。
ルート事業で展開しておりますDIY商品は、プロショップ向け商品が伸長し、347百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
この結果、ルート事業全体の売上高は32,966百万円(同4.4%増)となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。
住宅用資材は、アルミ長尺材料等の金属材料が伸長した建設副資材は好調に推移しましたが、丁番及びオートヒンジ等が減少した建具商品、物干関連商品及びポスト関連商品等が減少したマンション住宅商品、ピクチャーレール等が減少したインテリア商品がそれぞれ低調に推移し、売上高は1,182百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。
ビル用資材は、外装商品等が減少したビル用商品、階段廻り商品等が減少した福祉商品、サイン関連商品及びエクステリア関連商品が減少した景観商品がそれぞれ低調に推移し、売上高は2,168百万円(同7.1%減)となりました。
この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は3,696百万円(同8.3%減)となりました。
③直需事業
直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品を販売しております。
DIY商品は、一般消費者向け商材及び業者向け商材・建築資材等はほほ横ばいで推移しましたが、通販会社向け商品が好調に推移し、売上高は2,680百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。
OEM関連資材は、サッシメーカー向け商品は横ばいで推移しましたが、賃貸向け商品の宅配ボックス、錠前等、ビル物件向け商品のドアクローザ等が好調に推移し、売上高は1,154百万円(同5.8%増)となりました。
この結果、直需事業全体の売上高は3,834百万円(同2.5%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は21,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,945百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,301百万円、現金及び預金が687百万円、それぞれ減少し、たな卸資産が1,080百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は29,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,422百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は17,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,865百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が527百万円、未払法人税等が306百万円、1年内返済予定の長期借入金が966百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が338百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は20,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,552百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は9,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が62百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.3%(前連結会計年度末は29.4%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、25百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。