#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び連結子会社の建物及び構築物、賃貸資産(建物及び機械装置)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは、これまでの設備投資実績ならびに今後の設備投資計画をもとに、有形固定資産の償却方法を見直しました。この結果、有形固定資産が経年しても主たる経済的減価の要因である設備利用度と比例関係にある来店客数が維持されることが見込まれるため、今後は減価償却費を均等配分することがより適切であることから、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
2014/11/07 16:07
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は5,060百万円(前連結会計年度末比770百万円の増加)となりましたが、これは、主として現金及び預金が605百万円、商品及び製品が237百万円が増加したものの、受取手形及び売掛金が94百万円減少したことなどによります。
また、固定資産は7,090百万円(前連結会計年度末比140百万円の減少)となりましたが、これは、主として賃貸資産(純額)が41百万円増加したものの、差入保証金が70百万円、投資有価証券が52百万円、建設協力金が39百万円、建物及び構築物(純額)が31百万円減少したことなどによります。
(負債)
2014/11/07 16:07