四半期報告書-第41期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2020年4月に発出された緊急事態宣言発令下において売上の減少等の影響があった事業については、緊急事態宣言が解除された後、概ね半年から1年程度でコロナウイルス感染症拡大前の水準に回復するとする仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、2021年1月に新たな緊急事態宣言が発出されましたが、前回と異なり当社グループの事業は営業自粛要請の対象ではなく、引き続き営業を継続していることなどから、当初の見積りは修正しておりません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第では、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。