有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/22 13:54
【資料】
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【項目】
110項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。なお、当社は、事業の分社化が進んでおり、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
当社グループは、100円ショップ及び食料品スーパーの事業形態を基礎とした「食料品・生活雑貨小売事業」、業務用カラオケ機器の賃貸及び販売の事業形態を基礎とした「カラオケ関係事業」、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオの運営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」、不動産の賃貸、販売及びコインパーキングの運営の事業形態を基礎とした「IP事業」から構成されており、これら4事業を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
食料品・生活
雑貨小売事業
カラオケ
関係事業
スポーツ事業IP事業
売上高
外部顧客への売上高13,666,2322,668,809847,525495,03817,677,605
セグメント間の内部
売上高又は振替高
32,7831,010-62,52896,323
13,699,0162,669,820847,525557,56717,773,928
セグメント利益147,529138,577167,48612,562466,155
セグメント資産5,393,8352,067,266871,4811,327,7359,660,319
その他の項目
減価償却費190,593524,56771,91774,038861,116
のれん償却額-100,904--100,904
特別損失(注)36,176412-18,59255,181
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
143,371471,716164,03560,376839,500

(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業店舗閉鎖損失 7,162千円、減損損失 23,366千円、固定資産除却損 256千円
段階取得に係る差損 5,389千円
カラオケ関係事業店舗閉鎖損失 111千円、固定資産除却損 300千円
IP事業店舗閉鎖損失 16,952千円、減損損失 1,640千円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
食料品・生活
雑貨小売事業
カラオケ
関係事業
スポーツ事業IP事業
売上高
外部顧客への売上高12,964,3492,306,9361,086,045459,25616,816,589
セグメント間の内部
売上高又は振替高
13746,915-57,380104,434
12,964,4872,353,8521,086,045516,63716,921,023
セグメント利益12,950150,331216,772△4,238375,815
セグメント資産5,221,3271,792,9521,222,2081,252,2329,488,721
その他の項目
減価償却費203,435466,25299,63268,071837,391
のれん償却額-84,534--84,534
特別損失(注)68,104071017,72486,539
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
263,386420,363433,92959,8271,177,507

(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業店舗閉鎖損失 42,477千円、減損損失 20,839千円、固定資産除却損 4,786千円
スポーツ事業固定資産除却損 710千円
IP事業店舗閉鎖損失 13,999千円、減損損失 1,838千円、固定資産除却損 1,242千円、
固定資産売却損 645千円


4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計17,773,92816,921,023
セグメント間取引消去△96,323△104,434
連結財務諸表の売上高17,677,60516,816,589

(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計466,155375,815
全社費用△71,328△56,905
連結財務諸表の営業利益394,826318,910

(注)全社費用は、全て報告セグメントに帰属しない、提出会社の管理部門にかかる一般管理費であります。
(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計9,660,3199,488,721
全社資産1,372,6821,236,922
連結財務諸表の資産合計11,033,00110,725,643

(注)全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表
計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費861,116837,3914,70110,821865,818848,213
特別損失55,18186,539--55,18186,539
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
839,5001,177,5072,424264841,9251,177,771


【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
食料品・生活
雑貨小売事業
カラオケ
関係事業
スポーツ事業IP事業報告セグメント計
減損損失23,366--1,64025,007

(注)報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
食料品・生活
雑貨小売事業
カラオケ
関係事業
スポーツ事業IP事業報告セグメント計
減損損失20,839--1,83822,678

(注)報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
食料品・生活
雑貨小売事業
カラオケ
関係事業
スポーツ事業IP事業
当期償却額-100,904--100,904
当期末残高-234,759--234,759

(注)報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
食料品・生活
雑貨小売事業
カラオケ
関係事業
スポーツ事業IP事業
当期償却額-84,534--84,534
当期末残高-150,224--150,224

(注)報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「食料品・生活雑貨小売事業」セグメントにおいて、平成28年4月1日付けで株式の追加取得をしたジーン株式会社を連結子会社に追加いたしました。これに伴い当連結会計年度において、4,176千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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