トーカン（7648）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/12/19 15:23

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
株式会社壱番屋	700,000	3,276	当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
株式会社ブロンコビリー	364,568	982	同上
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	38,740	28	取引金融機関であり、安定的な取引関係を構築するため
株式会社アトム	24,675	20	当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
日清食品ホールディングス株式会社	2,107	14	同上

(当事業年度)
特定投資株式

2018/12/19 15:23

#3 事業等のリスク

(1) 食品の安全性について
当社は食品卸売業ですが、当社製造部門並びに連結子会社の王将椎茸株式会社及び太平洋海苔株式会社において生産機能を有しております。仕入商品についても万全の品質管理を行っておりますが、当社グループ製品についてはそれにも増した「安心・安全」の商品づくりを心掛けております。当社王将生産部は平成23年9月、惣菜営業部は平成29年2月に食品安全マネジメントの国際規格「ISO22000」をそれぞれ認証取得し品質管理を徹底しております。また、王将椎茸株式会社は平成19年10月、太平洋海苔株式会社は平成20年9月にそれぞれ「ISO9001」を認証取得しました。
しかしながら、当社グループで生産する製品に事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入農産物に関しましては、ポジティブリスト制度に対応した検査体制を布いておりますが、基準値を超える農薬等が検出された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2018/12/19 15:23

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成30年12月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,050,000	7,050,000	名古屋証券取引所市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	7,050,000	7,050,000	―	―

2018/12/19 15:23

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、「生活者の食生活の向上、全ての取引先の発展のため、常に新たな流通革新に挑む」ことを経営の基本理念に掲げております。中間流通業としての機能強化とローコスト・オペレーションを追求するとともに、取引先とのパートナーシップによって、より効率的な流通システムの構築に取組んでおります。
卸売業にとっては「お客様の繁栄なくして当社の繁栄はない」の認識のもと、取引先と強固な取組み関係を築き、ご支援を続けていくことが当社の使命であると考えております。中間流通機能であるマーチャンダイジング機能、ロジスティクス機能、リテールサポート機能など更に磨きをかけ、流通を最適に結ぶコーディネーターとしての役割を発揮し、また加工食品、要冷食品、業務用食品といったカテゴリーの商品供給にとどまらない生活者視点に立った食卓創造、食生活創造を志向してまいります。素材開発からメニュー提案まであらゆる食シーンをサポートする「食生活の創造カンパニー」を目指しております。
(2)目標とする経営指標

2018/12/19 15:23

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下、平成27年10月よりスタートした中期経営計画の方針である『お取引先様に最も信頼される“革新的なスーパー・リージョナル・ホールセラー”を目指す』をスローガンに、“成長戦略”“体質強化”“成長を支える人材・組織”の3つの中期戦略を推進しており、当期については『“Try for Next” ～ 次なる成長に向けて戦略完遂 ～』を基本方針として活動してまいりました。
営業面については、新規取引先の開拓、既存得意先への活動を積極的に進めてまいりました。各販売チャネルに対する活動については、スーパーに対して他店との差別化を図ることを目的に、オリジナル商品・留型商品の開発、惣菜や乾物売場の活性化に加え、青果売場への提案活動を進めてまいりました。CVSに対しては、得意先の日商向上に向け、得意先地区本部との協業を進め、従来から推進している売場検証に基づくマーチャンダイジング提案活動に加え、惣菜カテゴリーにおいて地区商品を強化するための商品開発・提案活動を進めてまいりました。外食・加工ベンダーに対しては、メニュー提案活動による既存得意先との取引拡大に加え、課題・ニーズを発見し解決策を提案する活動を行うことで新規取引先の開拓を進めてまいりました。卸問屋に対しては、オリジナル商品の開発・提案による既存得意先との取引拡大に加え、輸出ビジネスへの取組みを進めてまいりました。
物流面では、配送の効率化、庫内業務の改善など、物流費高騰の問題に対してコスト低減活動を進めてまいりました。また、中京エリアにおける外食・加工ベンダー向けの取扱高の増加に対応するため、8月に「FS小牧低温流通センター」(愛知県小牧市)を開設いたしました。

2018/12/19 15:23

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

このような状況の下、環境変化へ迅速に対応し競争を勝ち抜いていくためには、持株会社体制の下で両社がそれぞれ独自に確立してきた経営体制や事業運営については尊重しながらも、両社の経営資源を結集し、中部エリアにおける地域密着卸としての事業基盤を強化することにより、お客さまのニーズに従来以上の価値を提供していくことが必要との結論に至り、本株式移転により共同持株会社を設立し経営統合を行うことの実施について合意いたしました。
販売面では、お互いの強みである販売チャネル・取扱い商品を相互補完することで売上拡大を目指し、物流・システム・管理等の機能面では、スケールメリットを活かし、業務効率化・コスト削減を図るべく、今後両社で協業内容の検討を進めていく予定です。
なお、本経営統合後も両社は、自主自立を基本としてそれぞれの取引先との関係の維持・強化を図る予定です。

2018/12/19 15:23

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
a 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
b デリバティブ
時価法
c たな卸資産
(a) 商品・製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(b) 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(c) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/12/19 15:23

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/12/19 15:23