#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.33%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.79%、平成28年10月1日以降のものについては31.98%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が127,333千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が27,873千円、その他有価証券評価差額金が99,459千円それぞれ増加しております。
2015/12/17 13:13
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.33%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.79%、平成28年10月1日以降のものについては31.98%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が131,083千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が28,033千円、その他有価証券評価差額金が99,459千円、退職給付に係る調整累計額が3,590千円それぞれ増加しております。
2015/12/17 13:13