有価証券報告書-第66期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
減損損失	277,374千円	264,213千円
資産除去債務	178,006 〃	166,035 〃
賞与引当金	131,910 〃	137,080 〃
繰越欠損金	93,083 〃	85,088 〃
退職給付に係る負債	23,065 〃	42,511 〃
減価償却費	43,641 〃	42,269 〃
未払事業税	10,548 〃	33,218 〃
未払費用	20,066 〃	20,845 〃
投資有価証券評価損	22,260 〃	20,149 〃
その他	30,161 〃	13,271 〃
繰延税金資産小計	830,118千円	824,682千円
評価性引当額	△400,694 〃	△377,936 〃
繰延税金資産合計	429,423千円	446,745千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	740,167千円	949,465千円
資産除去債務に対応する除去費用	89,666 〃	78,847 〃
その他	109,251 〃	118,373 〃
繰延税金負債合計	939,086千円	1,146,686千円
繰延税金負債の純額	509,663千円	699,941千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
(流動資産)
繰延税金資産	197,887千円	221,095千円
(固定資産)
繰延税金資産	8,943千円	3,395千円
(固定負債)
繰延税金負債	716,495千円	924,432千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.70%	35.33 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.30〃	1.74〃
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.08〃	△1.22〃
住民税均等割等	1.44〃	1.58〃
評価性引当額の増減	2.38〃	△0.26〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.15〃	△1.85〃
退職給付に係る期首調整額	―〃	5.06〃
その他	△0.86〃	0.65〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.71%	41.02%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.33%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.79%、平成28年10月1日以降のものについては31.98%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が131,083千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が28,033千円、その他有価証券評価差額金が99,459千円、退職給付に係る調整累計額が3,590千円それぞれ増加しております。