有価証券報告書-第65期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
減損損失	285,088千円	277,374千円
資産除去債務	181,374 〃	178,006 〃
賞与引当金	146,711 〃	131,910 〃
繰越欠損金	77,572 〃	93,083 〃
減価償却費	44,162 〃	43,641 〃
退職給付引当金	20,213 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	23,065 〃
長期未払金	170,233 〃	22,505 〃
投資有価証券評価損	22,260 〃	22,260 〃
未払費用	22,012 〃	20,066 〃
未払事業所税	12,254 〃	10,996 〃
その他	62,797 〃	7,207 〃
繰延税金資産小計	1,044,677千円	830,118千円
評価性引当額	△384,622 〃	△400,694 〃
繰延税金資産合計	660,054千円	429,423千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	472,298千円	740,167千円
資産除去債務に対応する除去費用	94,499 〃	89,666 〃
その他	16,641 〃	109,251 〃
繰延税金負債合計	583,439千円	939,086千円
繰延税金負債の純額	△76,614千円	509,663千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
(流動資産)
繰延税金資産	266,206千円	197,887千円
(固定資産)
繰延税金資産	8,446千円	8,943千円
(固定負債)
繰延税金負債	198,038千円	716,495千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.70 %	37.70%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.48 〃	2.30〃
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.27 〃	△1.08〃
住民税均等割等	1.67 〃	1.44〃
評価性引当額の増減	0.72 〃	2.38〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	- 〃	△1.15〃
その他	△0.32 〃	△0.86〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.98 %	40.71%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.70%から35.33%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,539千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。