文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 売上高の状況
業態別売上高の状況

業態名	平成26年9月期(千円)	対前年増減率(%)
卸問屋	16,935,653	△6.0
スーパー	37,786,393	2.1
CVS	52,433,766	3.0
外食・加工ベンダー	39,607,356	△2.6
メーカー・その他	2,958,294	△5.8
小計	149,721,464	△0.0
その他の事業	529,291	△3.3
合計	150,250,756	△0.0

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
スーパー及びCVSについては、既存店舗の売上苦戦はあるものの主力得意先との取引拡大等によりそれぞれ増収となりました。しかしながら外食・加工ベンダーにおける一部得意先との取引中止、卸問屋における市販用二次卸向けの苦戦によりそれぞれ減収となりました。またメーカー・その他にてトーエー黒川店を平成25年11月に閉店しております。
全体としては前連結会計年度に比べ35百万円減収の1,502億50百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
② 利益の状況
売上高については微減となっておりますが、同業他社との競争激化による売上総利益率の低下により営業利益は8億3百万円(前年同期比24.8%減)、経常利益は13億70百万円(同8.7%減)の減益となりました。当期純利益につきましては、店舗閉鎖に伴い土地を売却したことにより固定資産売却益が発生したことで9億23百万円(同12.9%増)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産の状況
前連結会計年度末に比べ7億44百万円減少し、294億26百万円となりました。主な減少要因は、現先短期貸付金が5億円減少したことによります。
② 固定資産の状況
前連結会計年度末に比べ14億5百万円増加し、195億46百万円となりました。主な増加要因は、建物及び構築物が1億98百万円減少した一方で、投資有価証券が10億23百万円、リース資産が3億12百万円、土地が2億89百万円それぞれ増加したことによります。
③ 流動負債の状況
前連結会計年度末に比べ8億3百万円減少し、287億50百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が5億28百万円減少したことによります。
④ 固定負債の状況
前連結会計年度末に比べ3億62百万円増加し、20億78百万円となりました。主な増加要因は、繰延税金負債が5億18百万円増加したことによります。
⑤ 純資産の状況
前連結会計年度末に比べ11億2百万円増加し、181億44百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金が7億31百万円、その他有価証券評価差額金が4億93百万円それぞれ増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億23百万円(前年同期比11.1%減)減少し、当連結会計年度末には49億98百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、9億46百万円(前連結会計年度は43億72百万円のキャッシュ・フローの減少)となりました。これは、主に仕入債務の減少額が5億28百万円となった一方で、税金等調整前当期純利益が15億80百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、5億51百万円(前連結会計年度は1億76百万円のキャッシュ・フローの減少)となりました。これは、主に固定資産の売却による収入が3億42百万円となった一方で、固定資産の取得による支出が6億28百万円、投資有価証券の取得による支出が2億62百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、10億18百万円(前連結会計年度は6億27百万円のキャッシュ・フローの減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が5億円、配当金の支払額が1億92百万円、自己株式の取得による支出が1億92百万円となったことによるものであります。