四半期報告書-第67期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策により、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国経済を始めとする海外景気の下振れなどによる影響が懸念されており、個人消費につきましても、このところ持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、食品流通業界におきましては、小売業の一部で既存店売上高が前年割れとなるなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当期については平成27年10月よりスタートした中期経営計画の方針である『お取引先様に最も信頼される“革新的なスーパー・リージョナル・ホールセラー”を目指す』をスローガンに、“成長戦略”として「基幹事業の強化・拡大」「成長市場での事業拡大」、“体質強化”として「環境変化に強い事業構造の確立」「商品・物流等、卸機能の更なる強化」「不採算取引の見直しとコスト構造改革」、そして“成長を支える人材・組織”として「ヒューマン・リソース・マネジメントの強化」「組織の更なる活性化」を推進しております。
このような結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、主力販売チャネルであるコンビニエンスストア、スーパー及び外食チェーンにおいて取引が好調に推移したことにより売上高は836億41百万円(前年同期比9.2%増)となりました。利益面では売上高増加による売上総利益の増加に加え、共同配送の取扱高増加による収入増加、及びコスト低減活動による一般管理費の減少により営業利益は8億88百万円(同45.7%増)、経常利益は11億37百万円(同34.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億43百万円(同45.9%増)となりました。
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は536億9百万円となり、前連結会計年度末と比べて16億83百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の44億50百万円の増加と、現先短期貸付金が55億99百万円、未収入金が6億74百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は333億59百万円となり、前連結会計年度末と比べて24億24百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が22億97百万円減少したことによるものであります。
さらに、当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は202億50百万円となり、前連結会計年度末と比べて7億40百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が6億48百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億48百万円減少し、54億18百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、3億80百万円(前第2四半期連結累計期間は1億30百万円のキャッシュ・フローの減少)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が11億35百万円、未収入金の減少額が6億70百万円となった一方で、仕入債務の減少額が22億97百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、1億43百万円(前第2四半期連結累計期間は2億4百万円のキャッシュ・フローの減少)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が1億25百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、6億24百万円(前第2四半期連結累計期間は1億71百万円のキャッシュ・フローの減少)となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が4億56百万円となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。