四半期報告書-第66期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策により、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、消費税増税の先送りはあったものの個人消費の回復には至っておらず不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましても、小売業で既存店売上高の前年割れが続いており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社は当期「新たなチャレンジと持続的な発展に向けて」をスローガンに、「新たな“事”へのチャレンジ[変化対応]」「既存業務の更なる深堀[既存深堀]」「コスト削減の更なる徹底[体質強化]」「考働出来る人材へ[自己成長]」の基本方針に基づき活動しております。
このような結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、外食チェーンに対する取引が増加するものの、コンビニエンスストア及びスーパーにおける主力得意先既存店の売上苦戦などにより売上高は397億63百万円(前年同期比1.1%減)となりました。利益面では売上高が減少したことにより売上総利益が減少するものの、共配取扱高の増加に伴う共配収入の増加及び人件費の減少により営業利益は3億92百万円(同15.2%増)、経常利益は5億31百万円(同4.3%増)となりました。四半期純利益は3億31百万円(同26.3%減)となり、前年同期比が減少したのは前期に店舗閉鎖に伴い土地を売却したことにより固定資産売却益を計上したためであります。
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は598億57百万円となり、前連結会計年度末と比べて108億84百万円の増加となりました。これは主に当第1四半期連結会計期間末が銀行休業日であった影響により現先短期貸付金が49億円、受取手形及び売掛金が33億56百万円、商品及び製品が18億62百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は414億46百万円となり、前連結会計年度末と比べて106億17百万円の増加となりました。これは主に当第1四半期連結会計期間末が銀行休業日であった影響により支払手形及び買掛金が105億57百万円増加したことによるものであります。
さらに、当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は184億11百万円となり、前連結会計年度末と比べて2億66百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が1億86百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。