四半期報告書-第67期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策により、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国経済を始めとする海外景気の下振れや英国のEU離脱問題などによる影響が懸念されており、個人消費につきましても足踏みがみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、食品流通業界におきましては、小売業の一部で出店による売上増加はあるものの、既存店においては引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当期は平成27年10月よりスタートした中期経営計画の方針である『お取引先様に最も信頼される“革新的なスーパー・リージョナル・ホールセラー”を目指す』をスローガンに、“成長戦略”として「基幹事業の強化・拡大」「成長市場での事業拡大」、“体質強化”として「環境変化に強い事業構造の確立」「商品・物流等、卸機能の更なる強化」「不採算取引の見直しとコスト構造改革」、そして“成長を支える人材・組織”として「ヒューマン・リソース・マネジメントの強化」「組織の更なる活性化」を推進しております。
このような結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、主力販売チャネルであるコンビニエンスストア、スーパー及び外食チェーンにおいて取引が好調に推移したことにより売上高は1,255億20百万円(前年同期比6.9%増)となりました。利益面では売上高増加による売上総利益の増加に加え、共同配送の取扱高増加による収入増加及びコスト低減活動による一般管理費の減少により営業利益は12億22百万円(同59.1%増)、経常利益は16億17百万円(同42.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億87百万円(同57.3%増)となりました。
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は540億70百万円となり、前連結会計年度末と比べて12億22百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の42億71百万円の増加と、現先短期貸付金が55億99百万円減少したことによるものであります。
また、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は334億46百万円となり、前連結会計年度末と比べて23億37百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が17億50百万円減少したことによるものであります。
さらに、当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は206億23百万円となり、前連結会計年度末と比べて11億14百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が9億円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。