四半期報告書-第66期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策により、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、消費税増税後における個人消費の回復は遅れており、引き続き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましても、小売業で既存店売上高の前年割れが続いており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社は当期「新たなチャレンジと持続的な発展に向けて」をスローガンに、「新たな“事”へのチャレンジ[変化対応]」「既存業務の更なる深堀[既存深堀]」「コスト削減の更なる徹底[体質強化]」「考働出来る人材へ[自己成長]」の基本方針に基づき活動しております。
このような結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、コンビニエンスストアにおける主力得意先の売上苦戦はあるものの、外食・加工ベンダーとの取引が好調に推移したことにより、売上高は765億17百万円(前年同期比0.6%増)となりました。利益面では外食・加工ベンダーの売上増による利益の増加に加え、人件費の減少により営業利益は5億65百万円(同19.0%増)、経常利益は8億43百万円(同9.9%増)となりました。四半期純利益は5億9百万円(同10.3%減)となり、前年同期比が減少したのは前期に店舗閉鎖に伴い土地を売却したことにより固定資産売却益を計上したためであります。
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は509億57百万円となり、前連結会計年度末と比べて19億84百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が9億5百万円、投資有価証券が6億80百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は319億30百万円となり、前連結会計年度末と比べて11億2百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5億4百万円、未払法人税等が1億88百万円それぞれ増加したことによるものであります。
さらに、当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は190億26百万円となり、前連結会計年度末と比べて8億82百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が5億21百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億6百万円減少し、44億92百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、1億30百万円(前第2四半期連結累計期間は8億42百万円のキャッシュ・フローの減少)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が8億32百万円となった一方で、売上債権の増加額が9億5百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、2億4百万円(前第2四半期連結累計期間は4億9百万円のキャッシュ・フローの減少)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が1億84百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、1億71百万円(前第2四半期連結累計期間は7億84百万円のキャッシュ・フローの減少)となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出が95百万円となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。